27兆ウォン規模に及ぶチェコ・デュコバニ新規原子力発電所の建設事業が、中核となる施工契約の決裂という大型悪材料に直面した。受注の快挙を牽引した「チームコリア」内部の亀裂が現実となったことを受け、韓国政府は事業の遅滞を遮断するため、長官・次官が直接指揮を執る「非常管理体制」の稼働に踏み切った。
2日、原発業界と政府当局によると、韓国水力原子力（韓水原）と施工参加企業である大宇建設・斗山エナビリティなどのコンソーシアムの間で行われていた、チェコ・デュコバニー原発の主設備施工契約の交渉が最終終了（決裂）した。 双方が対立した最大の争点は「工事費総額契約方式とリスク分担」であった。
韓水原側は事業リスクを軽減するため、工事費を総額で固定して安定的に事業を進めようとした。一方、施工会社コンソーシアム側は、欧州地域における厳しい許認可要件や、初適用となる「APR1000」モデルの詳細設計が未確定である点を指摘。「設計変更に伴う追加費用のリスクを施工会社に全面的に押し付ける総額契約はグローバルスタンダードに反しており、実際の投入物量に応じた精算が不可欠である」と主張して譲らなかった。その後、韓水原側が変更された契約条件を提示したものの、施工会社側が十分な検討期間（期限の延長）を求めた結果、妥協点を見出せないまま交渉期限が満了し、最終決裂に至った。
交渉決裂によって原発輸出事業全体に支障をきたす懸念が高まる中、産業通商資源部は直ちに総力体制へと切り替えた。産業通商資源部は同日より、キム・ジョングァン長官が主宰する「チームコリア・チェコ原発事業推進状況点検会議」と、パク・ドンイル次官が主宰する「韓水原推進計画点検会議」を毎週交互に開催する非常管理体制を稼働すると発表した。
韓国政府と韓水原は、既存の施工会社との交渉終了に伴う空白を埋めるため、競争入札を通じて来年7月までに新規施工会社の選定を完了させる方針だ。これとともに、▲2027年4月の建設許可申請 ▲2029年1月の敷地整地着手 ▲同年11月の本着工へと続く核心的建設スケジュールを原則通り履行し、韓国原発最大の強みである「納期・予算通りの完工（On Time, On Budget）」への信頼を守り抜く意志を示している。
キム長官は「韓国原発の競争力は、個別の企業の力が結集された『チームスピリット』にある」とし、「当分の間、長官・次官が直接非常管理体制を稼働し、毎週の事業懸案を点検して必要な措置を講じる」と強調した。
ただし、今回の事態の火種は依然として残されている。施工契約交渉から外れた大宇建設コンソーシアムは直ちに声明を発表し、「元請け企業が十分な交渉期間を与えずに一方的な決裂を宣言したことは遺憾であり、受け入れられない」と反発した。
特に大宇建設側は、数千億ウォン規模の先投入費用リスクやこれまで培ってきた海外原発の施工ノウハウに言及し、産業通商資源部などの政府当局に対し、韓水原との再交渉に向けた公式な仲介を要請している状態だ。
原発業界のある関係者は「政府が原則通り新規施工会社の入札手続きを進めるのか、あるいは施工会社側の仲介要請を受け入れて劇的な妥協・和解局面に舵を切るのかが、今後のチェコ原発輸出の成否を分ける最大の分岐点になるだろう」と診断した。
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