姜長官は30日、フィリピンで開催された第13回ASEAN拡大国防長官会議（ADMM-Plus）の日程を終え、国防部庁舎に出勤した。今回の会議は姜長官が就任後初めて参加した多国間安全会議で、ASEAN加盟国をはじめ、アメリカや日本など地域の主要国の国防トップが出席した。
姜長官は出勤途中に記者から、今回の会議を契機に開かれた韓米国防長官会談で両国間に異見はなかったのかとの質問に「異見はなかった」と答えた。続けて「むしろ今、多くの話が出ている（韓米同盟異常説）ことについてヘグセス長官が一言おっしゃった。フェイクニュースだと」と述べ、「私もそれに同意する」と明らかにした。
さらに姜長官は「そうしたことが韓米同盟の堅固さを揺るがすことはできず、揺るがしてはならないと私は考えている」と強調した。
前日、姜長官は28日、ピート・ヘグセスアメリカ国防長官と約40分間の初対面会談を行った。両者は韓米同盟の重要性を再確認し、戦作権移管を含む主要な安全問題について意見を交換した。
この場では最近国内で提起された韓米同盟異常気流に関する報道も言及されたとされ、ヘグセス長官はその報道に対して「信じない、フェイクニュースだ」との趣旨で反応したと伝えられた。姜長官もこの立場に共感し、韓米同盟の結束に問題がないことを再度強調した。
ただし、姜長官の説明にもかかわらず、戦作権移管を巡る具体的な後続日程は確定していない。
当初、今年12月に開催が予想されていた第58回韓米安全協議会（SCM）は来年初めに延期された。代わりに両国は12月にアメリカワシントンで別途国防長官会談を開催することにした。SCMが年を越えて開催されるのは1998年以来28年ぶりである。
戦作権移管のための核心手続きである未来連合軍司令部の完全運用能力（FOC）検証完了の有無や具体的な移管目標年度も今回の会談では明確に示されなかった。
姜長官は帰国後、記者との会合でも来年のSCMで戦作権移管目標年度設定のためのFOC検証を完了することに合意したのかとの質問には即答しなかった。代わりに「戦作権移管についても意思を共にすることにしたというのが最も大きな成果だ」と評価した。
結局、韓米両国が同盟の堅固さと戦作権移管に向けた協力意志を再確認した点では意義があるが、具体的な移管条件と日程は今後の協議を通じて解決すべき課題として残る。
また、姜長官は今回の会議期間中、アメリカをはじめ、日本、オーストラリア、マレーシア、インド、フィリピン、シンガポール、ベトナムなど8カ国の国防長官と二国間会談を行い、国防交流と防産協力拡大の方策を議論した。
主要国との安全協力関係を点検する一方で、東南アジア諸国との防産協力基盤を広げることに注力した。特に地域の海洋安全協力や平和維持活動など多様な分野で実質的な協力を強化し、急変する安全環境に共同で対応する必要性を強調した。
北朝鮮の地雷挑発問題を国際社会に提起したことも今回の外交日程の主要議題であった。
姜長官は主要国との二国間会談で朝鮮半島の安全状況を説明し、北朝鮮の軍事的挑発に対する国際社会の関心を求めた。続いて29日に開催された本会議では、先月21日に軍事境界線（MDL）以南に北朝鮮が埋設した地雷が爆発し、我が軍の兵士が負傷した事件を直接言及し、北朝鮮の責任を指摘した。
姜長官は「これは明白な停戦協定違反であり、挑発行為である」とし、「さらに懸念されるのは、こうした状況でもお互いに問い合せ、確認するためのコミュニケーションの通路すら整備されていないという点である」と述べた。
続けて「対話は危機を防ぐ最小限の安全装置であり、信頼を回復する出発点である」とし、北朝鮮が南北軍事当局会談に応じることを促した。
特に北朝鮮が本会議当日に元山周辺から東海上に短距離弾道ミサイルを10発以上発射したことを姜長官は即座に言及し、北朝鮮の軍事的脅威を浮き彫りにした。彼は「今日、まさにこの時間にも北朝鮮はミサイルを多数発射し、朝鮮半島と地域の安全を脅かしている」と批判した。
先に我が政府が国連安全保障理事会に書簡を送り、北朝鮮の地雷埋設に対する責任を提起した後、姜長官が多国間安全会議でこの問題を直接言及し、北朝鮮の挑発に対する外交的対応も続けられた。
姜長官の初の多国間外交日程は、韓米同盟の結束を再確認し、主要国との国防・防産協力基盤を拡大する契機となった点で意義がある。ただし、同盟異常説を否定した政府の説明とは別に、戦作権移管の具体的な進展の有無は今後の韓米協議の結果を通じて確認される見込みである。
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