中大犯罪捜査庁は公訴庁から事件記録を受け取り、本格的な捜査準備に入った。金知用初代庁長は初めての指示として組織の早期定着と迅速な成果を求めた。談合事件が初の主要捜査対象になる可能性が示唆されている。
18日、法曹界によると、中大犯罪捜査庁は公訴庁から受け取った認知事件のリスト約200件を6つの地方庁に配分した。資本市場法違反などの重大犯罪事件であり、実際の記録移管に先立ち、管轄と処理可能性を検討する対象である。
事件が集中しているソウル庁は、各公訴庁と協議し、一部の記録を受け取り、検討に着手した。ソウル中央地方公訴庁も16日に各検察室に優先的に移管する事件を選別するよう通知した。残りの地方庁はリストを分類したり、担当捜査局に配分したりしながら記録移管の準備を進めている。
自ら受け付けた事件も積み上がっている。金恵知国民の力議員室によると、13日現在で告訴・告発・陳情・嘆願は185件である。中大犯罪捜査庁は配分された事件の資料検討を進めていると説明した。
金庁長は16日の初出勤直後に人員・施設・システムの整備のための『早期定着専任タスクフォース(TF)』の構成を指示した。彼は「捜査着手など目に見える成果を早急に得られるよう、スピード感を持って業務を推進してほしい」と要請した。
ソウル庁の『1号捜査』候補としては、談合などの公正取引事件が挙げられている。旧ソウル中央検察庁公正取引調査部出身の人員が配置されており、反独占捜査局傘下の捜査課も4つで地方庁の中で最も大きい。自発的報告者減免制度であるリニエンシーを通じて手がかりを得た事件が移管される可能性もある。具体的な事件選定や移管決定は確認されていない。
捜査を支える基盤は依然として不足している。刑事司法情報システム(KICS・キックス)は受付・配分など基本機能のみが稼働しており、12月の機能強化前まで事件記録を郵送または人手で受け取らなければならない。ソウル庁の捜査官も公訴庁を直接訪れて記録を受け取っている。
本庁と6つの地方庁には映像録画調査室が設置されておらず、年内の構築を推進中である。派遣人員を含む勤務人数は1900名で、定員2874名の66.1%である。事件検討後に召喚調査や強制捜査が拡大される場合、施設・専門人員不足が業務負担につながる可能性がある。
人事検証論争も浮上している。捜査対象企業から商品券を受け取って監察中だった捜査官がソウル庁の談合捜査部門のチーム長に任命されたという疑惑である。監察の結論は出ていないが、任用過程で関連事実を確認したかどうかが争点となっている。成果に先立ち、捜査環境と内部統制体制を整える必要があるとの指摘がなされている。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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