16日、聯合ニュースなどによると、国防部はこの日、記者団に対して「ホルムズの状況に関して、政府はどのような場合でも戦争、戦闘に介入しないという原則的立場の下、我が国民の保護、我が国の経済利益の保護のための政府の役割を検討しており、現在までに決定されたことはない」と述べた。
さらに、今後具体的な対応策が整えば国会と十分に協議し、国民にも関連内容を明確に説明すると付け加えた。
今回の論争は、国防部が青海部隊の派遣期間延長のための国会同意案提出を前に、活動区域を従来のアデン湾からオマーン湾まで広げる方針を検討していることが知られたことから生じた。
オマーン湾はホルムズ海峡と接続する海域であり、作戦範囲が拡大される場合、青海部隊の活動領域がホルムズ海峡近くまで広がる可能性がある。さらに、海上哨戒機などの追加戦力を投入する案も取り上げられ、別途派遣手続きなしにホルムズ海域への活動範囲を拡大しようとしているのではないかとの指摘がなされている。
青海部隊は2009年にソマリアアデン湾海域に初めて派遣されて以来、海賊対応作戦や船舶護送などを通じて我が国民と船舶の安全を守る任務を担ってきた。
ただし、国防部は青海部隊の具体的な作戦区域変更や戦力増強についてはまだ確定した内容はないとの立場である。
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