全羅南道新安郡は、例年より大幅に減少した降水量と農業用貯水池の貯水率の低下により、干ばつ危機が深刻化していることから、政府に緊急国費支援を要請した。特に来年春の農業シーズンまで水不足が続く可能性に備え、冬季の農業用水確保に行政力を集中することにした。
新安郡は、10月15日、全羅北道無州郡のテコンドーセンターで開催された『全国農漁村地域郡守協議会第16回定期総会』において、離島地域の干ばつ実態を伝え、政府の緊急財政支援と中長期的な対応策の策定を要請した。
この日、総会には宋美齢農林畜産食品部長官と全国76の郡の関係者が出席し、農漁村の課題や政府の支援策について議論した。
新安郡が政府支援を要請した背景には、急激な降水量の減少と農業用貯水池の貯水率の低下がある。
郡によると、今年の平均降水量は702㎜で、昨年の1243㎜の56.48%にとどまっている。昨年より541㎜減少した数値である。
農業用貯水池の平均貯水率も昨年の88.1%から今年は37.25%に50.85ポイント低下した。来年の農業シーズンまで十分な降雨が続かない場合、農業用水の確保が困難になる懸念が高まっている。
特に新安郡は、島嶼地域が広く分布している地理的特性から、安定した農業用水の確保が重要な課題とされている。
郡が示した資料によれば、全人口42,384人のうち、農業に従事する者は25,878人で61%を占める。有機農業認証面積は全国1位、環境に優しい認証面積は全国2位を記録するなど、農業が地域経済において占める割合も大きい。
これに対し、郡は自らの予備費23億ウォンを含む総額32億ウォンの緊急財政を投入し、干ばつ被害の最小化に取り組んでいる。
しかし、降水量不足が長期化する場合、地方自治体の自前の財政だけでは安定した農業用水の確保に限界があるとの判断から、政府の支援を要請した。
郡は特に農作物の栽培が相対的に少ない冬季の休耕期を来年の農業被害を防ぐための重要な時期と見なし、緊急干ばつ対策を推進する方針である。
そのため、農業用水確保事業を先行して推進し、必要な資金を国費で確保できるよう、関係省庁との協議を強化する計画である。
金泰成新安郡守は「農業は地域経済を支える最も基本的な基盤であり、郡民の命綱である」と述べ、「冬季の先制的な干ばつ対策を通じて、農民が来年の農業シーズンを安心して迎えられるよう、国費確保に全ての行政力を集中する」と語った。
一方、新安郡は今回の全国農漁村地域郡守協議会で要請した干ばつ対応事業が実質的な政府支援につながるよう、後続協議を進める計画である。特に冬季の農業用水確保が来年春の農業条件を左右する可能性があるため、国費確保と緊急干ばつ対策の推進に注力する方針である。
* この記事はAIによって翻訳されました。
