大統領警護処は来る17日午前9時を期し、北岳山（プガクサン）青雲洞（チョンドン）方面の南西側探訪路1.32キロメートル区間を全面開放すると発表した。これにより、1968年の「1・21事態」以降、およそ58～59年にわたり一般人の立ち入りが厳格に統制されてきた北岳山の全域が、ついに市民の手に戻ることになった。
北岳山一帯は、1968年1月21日に北朝鮮の武装ゲリラ31人が青瓦台（チョンワデ）襲撃を狙って侵入した、いわゆる「金新朝（キム・シンジョ）事件」以降、軍事・警護目的の統制区域に指定された。その後、有刺鉄線や30カ所余りの軍の哨戒所などが設置され、一般人の接近が遮断されてきた。
しかし、青瓦台周辺空間の段階的返還が推進される中、2020年に北側面（2.2キロ）、2022年に南東側面（3.0キロ）が相次いで開放され、今回の最後の南西側区間（1.32キロ）の開放をもって、総延長6.52キロに及ぶ北岳山の探訪路が完成した。特に今回開放される区間も、従来の開放地域と同様に24時間年中無休の自由な出入りが許可される。
大統領警護処は開放に合わせ、探訪案内所の運営、安全パトロールの強化や、高性能防犯カメラ（CCTV）など、多重の監視体制を構築して警護・警備の空白を埋めるという立場だ。従来の人的資源中心の哨戒警備から脱却し、科学化された監視網を通じて24時間治安と保安を維持する方針である。
だが、昨今の北朝鮮による相次ぐ挑発の脅威や不安定な安保情勢を考慮すると、首都防衛の要衝であり青瓦台近郊である北岳山全域を、24時間制限なしに出入りできるよう許可する措置が果たして時期的に適切であるかについて、批判的な視線も少なくない。いかに先端CCTVや監視システムが補強されたとはいえ、厳戒態勢が求められる現在の安保状況下で物理的な統制線を大幅に引き下げることは、潜在的な安保リスクを増大させかねないとの指摘も出ている。
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