韓国政府は地方空港を中心に展開する「超広域５大観光圏」の構築に向けて、来年度に国費と地方費を合わせて約４１００億ウォンを投入する方針を固めた。これは仁川国際空港から入国して首都圏に滞在しがちな訪韓観光客の流動を地方空港へと分散させ、２０２９年までに５大観光圏の外国人入国者数を５００万人に引き上げることを目標としている。
政府は１４日に政府ソウル庁舎でイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官の主宰による「非常経済本部会議兼経済関係閣僚会議およびサービス産業発展タスクフォース会議」を開催し、「地方空港中心の５大観光圏汎政府協働方策」について協議を行った。
今回選定された５大観光圏は、先月に決定された金海、大邱、清州、襄陽、務安の各空港圏であり、来年度の予算は８つの省庁による２７の事業に割り当てられる。具体的には、地方空港や港湾、クルーズの入国支援をはじめ、交通・宿泊・決済の利便性改善、特化型コンテンツの育成などが含まれている。さらに政府は、発議予定のメガ特区法と連動させた規制特例の適用についても検討を進める方針である。多言語の通訳や翻訳など、外国人観光客が直面する交通や言語の不便を人工知能技術で解決する実証事業には３０億ウォンの国費が投じられる。
一方、医療観光ビザの申請ハードルを下げるため、来年上半期には医療およびウェルネス観光を目的としたビザの審査要件や手続きを改善する関係省庁合同の試行事業が推進される。これまで医療やバイオ分野に限定されていた海外現地進出の支援対象も、ビューティーサービス分野へと拡大する方針だ。
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