7日、業界によると、石油公社の労働組合は最近声明を発表し、「国家エネルギー安全保障に直結する重大な決定を推進しながら、当事者である公共機関の職員の意見を適切に収集していない」とし、「今回の統合案は手続き的正当性を失っているだけでなく、国家エネルギー生態系にも悪影響を及ぼす可能性がある」と主張した。
労働組合は、政府が掲げる『石油およびガス分野の統合的エネルギー戦略』についても問題を提起した。石油とガスは探査・開発・備蓄・導入・流通など事業構造と役割に違いがあるため、十分な検討なしに物理的統合を行うことは、むしろ各機関の専門性を損なう可能性があると指摘した。
統合推進過程で構成員の意見収集がなかった点も批判した。公社の存続や職員の雇用・業務環境に影響を与える問題であるため、利害関係者との十分な議論が前提となるべきだという立場である。
経営陣に対しても責任ある対応を求めた。労働組合は、「統合推進の事実を事前に知らなかったのであれば無能を露呈したことになり、知っていて対応しなかったのであれば、その過程と理由を明らかにすべきだ」と主張した。
続けて社長に対し、全職員を対象としたタウンホールミーティングを即座に開催し、統合推進の経過と今後の対応策を公開するよう要求した。
労働組合は、「国家エネルギー安全保障と韓国石油公社の専門性、構成員の生存権を守るため、統合推進に最後まで立ち向かう」と述べた。
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