法的整理（会社更生手続き）を進めているホームプラスが策定した再生計画案が2日、裁判所の認可を受けた。
ソウル回生裁判所回生第4部（チョン・ジュンヨン裁判長）は同日、ホームプラスの再生計画案の決議に向けた関係人集会を開催し、採決の結果、同案が可決されたことを受けて直ちに認可した。
裁判所は採決の直後、「回生担保権者組が100%賛成、回生債権者組が75.90%賛成、株主組が100%賛成で、再生計画案が可決されたことを宣言する」と明らかにした。可決に必要な組別の同意要件は、回生担保権者組が75%以上、回生債権者組が66.7%（3分の2）以上、株主組が50%以上であった。
裁判所はこれに関し、「債権者の3分の2以上が同意した点を考慮し、再生計画案の認可要件を満たしていると認められる」と説明した。
これにより裁判所は、計画案に基づく弁済が滞りなく履行され始めた場合、再生手続きを終結する方針だ。一方、計画案通りの弁済が履行されない場合は「認可後の廃止」決定を下し、裁判所の職権で破産を宣告することになる。
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