2026年10月2日に設立される中大犯罪捜査庁の特例採用申請者615名が支援を辞退した。この中には実務を担当する検察捜査官が多く含まれており、開庁初期の事件処理に支障が出る懸念が浮上している。
2日、行政安全部によると、検察庁に所属する検事や捜査官を対象に行われた中大犯罪捜査庁の特例採用最終申請者は1761名と確定した。最初の申請者2376名のうち615名が、先月31日までの辞退期限内に申請を取り下げた。全体申請者の25.9%にあたる。
最終申請者は中大犯罪捜査庁の全体定員2874名の61.3%に相当する。行政安全部は先月の申請受付を終えた後、支援規模が定員の82%を超えたと発表したが、大規模な辞退により充足率が20%ポイント以上低下した。
特に、辞退者の大半が検察捜査官であることが知られており、実務人員不足の可能性が指摘されている。中大犯罪捜査庁の定員のうち、捜査官は2567名である。最終申請者も経歴や専門性、希望勤務地などの審査を受ける必要があり、実際の採用人数はさらに減少する可能性がある。
辞退の背景には、公訴庁への残留期待や中大犯罪捜査庁移動後の昇進・配置の不確実性が挙げられている。公訴庁の職制と定員はまだ発表されていないが、検察捜査官の間では予想以上に多くの人員が公訴庁に配置されるとの期待が高まっているという。
ある現職捜査官は「公訴庁の職制案において捜査官の定員が予想以上に多くなるとの期待感が影響したと思われる」と述べ、「検事が中大犯罪捜査庁に多く応募する中で、5級以上の捜査官は昇進が難しくなると判断したのではないか」と語った。
政府は強制異動なしに自発的な支援を促す方針である。不足する人員は追加の特例採用や外部の経歴競争採用を通じて補充する計画だ。警察や弁護士、公認会計士、弁理士など関連分野の専門人材を採用し、検察庁・公訴庁の公務員を対象に追加申請も受け付ける。追加の特例採用は来年4月30日まで可能である。
ただし、外部人材を選定し、実際の捜査現場に配置するまでには時間がかかるため、開庁初期には熟練人員が不足する可能性があるとの指摘がある。中大犯罪捜査庁は開庁と同時に、検察が捜査していた腐敗・経済・麻薬・防衛事業・国家保護・サイバー・法歪曲など7大重大犯罪事件を引き継がなければならない。
庁舎などの外形的な準備は進んでいる。中大犯罪捜査庁は本庁・ソウル庁とともに、全国6か所の庁舎の賃貸契約を完了した。初代中大犯罪捜査庁長候補推薦委員会も今週、初会議を開き、候補者の審査に着手する予定である。
しかし、内部捜査空間の整備や情報通信・防護設備の設置などはまだ進行中である。開庁準備団が発注した調達事業9件のうち6件は納品完了時期が開庁後の12月に予定されている。
法曹界では、庁舎と組織体制を整えるだけでは捜査能力を確保できないとの指摘がある。中大犯罪捜査庁が設立直後から既存の事件を滞りなく引き継ぐためには、開庁時点での職種別の採用人数と庁舎別の配置計画を早急に確定する必要がある。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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