米ドナルド・トランプ大統領による韓米合同軍事演習の大幅な縮小指示を受け、米戦争省（国防総省）が17日（現地時間）、公式の立場を明らかにした。
米戦争省は同日午後、国内外のメディアに配布した声明を通じて「軍統帥権者の指示を履行するために積極的に努力している」と説明した。ただし、具体的にどのような履行作業を進めているのかについては言及を避けた。
これに先立ち、トランプ大統領は16日、SNSのトゥルース・ソーシャルを通じて、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）と私は非常に良好な関係を築いているため、私はかなり前に米国が韓国との合同演習に参加すると決めたことが気に入らない」と投稿し、「この演習は多額の費用がかかるだけでなく、私が大統領である限り脅威とはならず、敬意を表してきた国に対して非常に不適切で敵対的なメッセージを送るものだ」と強調した。
さらに「今から中止するには遅すぎるため、ピート・ヘグセス国防長官に対し、合同演習の規模を大幅に縮小するよう指示した」と明らかにした。
韓米は17日から27日までUFSを実施する。UFSはシミュレーション中心の指揮所演習（CPX）と、実際の戦力を運用する野外機動訓練（FTX）に分類されるが、トランプ大統領が投稿したのは、韓国時間で米韓が下半期の定例合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾、UFS）」を開始するタイミングだった。
一方、トランプ大統領は16日、「私が韓国の大統領に電話をかけ、『イランの非核化に向けて協力してほしい』と話したが、彼は『お答えしかねる』（No，thanks）と言った」と明らかにした。
続けて「我々は3万9000人の兵力を駐留させ、隣人の金正恩からあなた方を守っているのに、あなたたちは非常に容易な軍事作戦を前にしてもわれわれを助けない。実に奇妙だ」と批判した。
専門家らは、イラン事態の長期化するなか、韓米合同軍事演習縮小が招く安保の空白を警戒した。米国の中核的防空資産が中東に偏る状況で、韓半島（朝鮮半島）の訓練まで減れば、北朝鮮と中国への軍事的抑止力の弱体化につながる可能性が高いためだ。
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