2026. 08. 12 (水)

国策銀行の地方移転反対、労働組合が大規模集会

  • 国策銀行地方移転阻止のための決起集会を開催

11日、ソウル・永登浦区の韓国産業銀行本店前で、韓国産業銀行・韓国輸出入銀行・IBK企業銀行の労働組合員が地方移転に反対するスローガンを叫んでいる。写真=聯合ニュース
11日、ソウル・永登浦区の韓国産業銀行本店前で、韓国産業銀行・韓国輸出入銀行・IBK企業銀行の労働組合員が地方移転に反対するスローガンを叫んでいる。 [写真=聯合ニュース]
韓国産業銀行・韓国輸出入銀行・IBK企業銀行などの国策銀行の労働組合員が11日、国策銀行の地方移転に反対する大規模な共同集会を開催した。国策銀行が最近議論されている公共機関の地方移転の対象として挙げられている中、円滑な政策金融の供給のために国策銀行本店がソウルに残るべきだというのが彼らの主張である。

全国金融産業労働組合に所属する産業銀行・輸出入銀行・企業銀行の労働組合は、この日、ソウル・永登浦区の汝矣島産業銀行・輸出入銀行本店周辺で『国策銀行地方移転阻止のための決起集会』を開催した。労働組合はこの日、政府の一方的な移転政策に断固として立ち向かい、韓国の政策金融の未来を守るという趣旨の決議文を朗読した。

特に産業銀行は尹錫悦政権下でも釜山への移転が議論されたことがある。当時、産業銀行の労働組合が強く反発し、移転は頓挫したが、組織内の不安定性が増し、相当数の職員が退職した。金賢俊産業銀行労働組合委員長はこの日も『尹政権の時、私たちは激しく闘い、勝利を収めた。最後まで耐えよう』と組合員を鼓舞した。

この日の集会には、金賢正共に民主党議員も参加し、『地方に必要なのは単なる国策銀行本店の移転ではなく、地方企業に適時に十分な低利の政策資金が円滑に投資されることだ』と述べ、『産業銀行の移転反対に共にしたように、今回も最後まで連帯する』と労働組合に力を与えた。

一方、早ければ来月、国土交通省が約350の公共機関に対する移転予定地を発表するとの観測が出ている。これに関連して金融労働組合は、12日に地方移転を含む案件について争議行為の賛否投票を行う予定である。




* この記事はAIによって翻訳されました。
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