政府の2次公共機関地方移転ロードマップ発表を前に、金融界の反発が強まっている。産業銀行・企業銀行・輸出入銀行の労働組合が初めて共同集会を行うなど、金融公共機関の労組が地方移転阻止に向けた共同対応を強化している。
全国金融産業労働組合傘下の産業銀行・企業銀行・輸出入銀行の支部は、11日午後、ソウル・汝矣島の産業銀行本店近くの議事堂通りで『国策銀行地方移転阻止総力闘争決議大会』を開催する。
この日の集会には、3つの国策銀行の職員約2000人が参加し、地方移転反対の声を上げる予定である。3社の労組が地方移転阻止のために共同集会を開くのはこれが初めてである。NH農協の幹部約150人も集会に参加する。
これらの労組は、国策銀行の地方移転が単なる本店移転にとどまらず、政策金融の実施能力や金融産業の競争力を低下させる可能性があると主張している。金融当局や民間金融機関、企業などと密接に協力する必要がある業務特性上、金融中心地との物理的・業務的接近性が重要であるという。
預金保険公社の労組もこの日午前、地方移転に関する政策討論会を開き、東京に本社を維持すべきだという立場を示した。
高東源法律事務所リン金融法制研究センター長は「預保の立地決定は単なる移転コストや地域均衡発展論理よりも、金融安全網の効率性を優先的に検討すべきである」と述べ、「金融中心地へのアクセス確保は預保の核心機能を果たすための必須条件である」と語った。討論会の参加者も、金融機関の本店と金融市場の中心地が集中する東京に預保を置くことが金融安定機能を効率的に果たすのに有利であるとの意見を示した。
政府は、9月に2次公共機関地方移転ロードマップを発表する見込みである。『首都圏残留最小化』方針の下、預保や国策銀行などの主要金融公共機関が移転検討対象として挙げられている。
ただし、移転対象と選定基準はまだ具体化されていない状態である。韓国労働組合総連盟金融労組と民主労働組合サムスン金融労組は先月28日、国土交通省の関係者と非公式面談を行い、移転対象選定基準と原則を明らかにするよう求めたが、国土省は具体的な立場を示していないと伝えられている。
金融界では、政府のロードマップ発表が近づくにつれ、地方移転を巡る労組と金融公共機関の反発も一層強まると見られている。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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