最近、検察の補完捜査権廃止を巡る論争が続く中、釜山回し蹴り事件の被害者である金珍珠氏が一部メディアの報道内容を真っ向から反論した。
金珍珠氏は5日、自身のSNSを通じて、あるメディアが報じた「釜山回し蹴り事件の性犯罪を明らかにしたのは検察の補完捜査ではなかった」という趣旨の記事に対して反論した。
彼は「何度も言わなければならない。検察が行ったことだ。検察が罪名を変えて強姦や殺人未遂まで出たのだ」と述べ、「罪名を変えることがどれほど難しいか知っているか。知らないなら、最低限調べて書け。被害者は被害者の弁護士もいないのに、どうやって被害者の弁護士が意見を述べるのか」と指摘した。
その後、オンラインでは該当の投稿が急速に拡散した。
ネットユーザーたちは「政府が世論を変えようといろいろやっている」、「参考までに、イ・ウンヘ事件も最初は警察が無罪処理したが、保険会社と知人の情報提供で検察が6ヶ月補完捜査して計画殺人を明らかにした」、「腐敗した政治家一人を救うために国民を危険にさらしているのではないか」などの反応を示した。
その中で、あるネットユーザーA氏は「釜山回し蹴りの被害者は改正された刑事訴訟法をちゃんと読んだのか。自分が検察と国民の力の政治的メディアプレイの道具として利用されていることを知っているのか。主張するなら、関連内容を注意深く見てから言うべきではないか。同情ではなく、嫌悪を呼び起こすな」と批判した。
これに対し、金氏はA氏に「刑事訴訟法は全部読んだ。112ページだ。しっかりしろ。何か主張するなら、少し調べてから話せ」と反論し、「今度は何を言うのか。私は全部読んだのに、この方は読んでいないと言っている」と述べた。
さらに、彼は李在明大統領が最近「私は改正された刑事訴訟法を読んでいない」と発言した内容が含まれた記事を掲載した。
一方、今回の論争は最近国会を通過した刑事訴訟法改正案と関連してさらに拡大した。
国会は検察の補完捜査権を全面的に廃止する内容を含む刑事訴訟法改正案を通過させた。これにより、検察庁の廃止や重大犯罪捜査庁・公訴庁の新設などを柱とする捜査体制の改編が進められ、検察の直接捜査および補完捜査機能は事実上消滅することとなった。
これに対して、検察・警察内部では人材の流出や捜査の空白に対する懸念が示されており、オンラインでも政治的傾向を問わず懸念の声が続いている。
男性中心のコミュニティでは「被害者に最高レベルの法律サービスを提供していた検察システムを一人を救うために崩壊させた」、「自分が捜査を受けないために国の治安を台無しにした」などの意見が出ている。
女性中心のコミュニティでも「民主党は二度と選ばない」、「治安の空白対策もなしに制度を変えた」、「このままでは政権を渡さざるを得ないと思う」、「政党よりも政策を見て判断すべきだという考えが浮かぶ」などの批判的な反応が続いている。
一方、検察庁廃止や重大犯罪捜査庁・公訴庁新設などの大規模な捜査体制の改編を前に、検察・警察の役割再編や現場対応力の低下に対する懸念が引き続き示されている中、釜山回し蹴り事件を巡る今回の論争も制度改編の適切性を巡る議論に発展する見込みである。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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