先月18日、仁川西区の大型物流センターで発生した火災は、完全に消火されるまでに109時間を要した。地上8階、延床面積30万㎡の建物での火災により、国家消防動員令が発令され、近隣住民には建物崩壊の可能性に備えた避難指示が出された。
注目すべき点は、消防当局によると、防火シャッターとスプリンクラーは正常に作動していたということである。該当企業も火災検知・対応体制を強化しており、同センターの消防設備も法定基準を満たしているとの立場である。それにもかかわらず、大きな火を抑えるまでに61時間を要した。このギャップには、現在の国内物流インフラが直面している問題の本質が含まれている。
eコマースの成長と効率化競争の中で、物流倉庫はますます大きく、高くなっている。限られた面積により多くの商品を保管するため、積載構造は垂直化され、自動化設備や包装材、電気設備も一つの空間に密集している。運営効率は向上したが、火災が発生した際に燃焼可能な物質や火が広がる経路も増加している。
高積載倉庫では、ラック間の垂直空間に沿って火と熱が迅速に移動することができる。段ボールやビニール、プラスチックなどの包装材が密集した環境では、小さな火種も短時間で広範囲に広がる可能性がある。建物内部が広く、煙や熱が蓄積されると、消防隊員の進入や火点の確認も難しくなる。物流センター火災の被害規模を決定する鍵は、単に火が発生したかどうかではなく、初期段階で火をどれだけ効果的に抑制できるかにある。
多くの企業がスプリンクラーの設置自体をリスク管理と捉えている。しかし、設計基準と実際の運営環境との間のギャップは、時間が経つにつれて広がる可能性がある。竣工当時よりも積載高さが高くなったり、取り扱う品目が変わることで火災荷重が変わることが代表的である。商品と包装箱が密に積まれると、水がラックの最上部に届いても、内部や下部まで十分に伝わらないことがある。法定基準を満たしているという事実と、実際に火災を効果的に鎮圧できるかは別の問題である。
結局、物流倉庫の火災は特定の設備の性能問題ではなく、保存構造と消防設計、運営方式が複合的に絡み合ったシステムリスクである。このようなリスクは事故後ではなく、設計段階から検討し、運営方式が変わるたびに再点検する必要がある。実際の積載状態で散水された水がラックの内部まで届くか確認し、危険品を分離し、防火区画や検知設備を運営実態に合わせて再検討することが出発点である。
事故発生前の準備が復旧速度を変えた事例もある。英国の廃棄物・リサイクル企業コリグループのある施設では、電力供給の異常により60トン規模のタービンが97秒で停止し、この事故で3000万ポンドを超える損失が発生した。大規模設備事故が事業運営に与える衝撃と事前準備の重要性を示す点で、物流施設にも示唆するところが大きい。
コリグループは事故が発生する前に保険会社と共にタービン故障を想定した損失シナリオのワークショップを実施していた。実際に事故が発生すると、当時用意したシナリオに基づいて復旧計画を稼働させた。事故発生48時間以内に保険適用範囲と対応方向を確認し、大規模損害にも約9ヶ月で保険金支払い手続きを完了することができた。事故自体を防ぐことはできなかったが、事前に役割や意思決定体制、復旧手順を整理しておいたおかげで、不確実性と運営中断を減らすことができた。
国内の物流企業も火災発生の可能性を点検するだけでは不十分である。重要な拠点が停止した際に、どの機能をどこに移転するかまで準備しなければならない。代替保管施設や配送経路、在庫データ復旧の方法、保険適用範囲や意思決定権限まで、具体的なシナリオを通じて検証する必要がある。
物流センターはもはや単なる倉庫ではなく、企業のサプライチェーンを支える重要なインフラである。重要なのは「どれだけ多く積めるか」ではなく、「どんな状況でも運営を続けられるか」である。企業の競争力は在庫の量ではなく、危機の中でも運営を維持し、迅速に回復する能力で決まる。効率と安全はどちらかを選ぶ問題ではなく、最初から共に設計すべき条件である。
* この記事はAIによって翻訳されました。
