農協労組が先月29日、ソウル光化門で農協中央会本社の地方移転阻止決議大会を開催している。 [写真=農協労組]
政府が2次公共機関地方移転計画を発表する前から、地方自治体と労働界が同時に動き出している。首都圏に本社を置く公共機関を巡って、自治体の誘致競争が激化する中、労働組合は集会や共同対応に乗り出している。移転対象と地域が未確定の状況で、誘致戦と反発が先行している様子である。
2日、関係部門によると、政府は今年中に2次公共機関地方移転計画を発表し、2027年から先導機関の移転に着手する方針である。政府は遅くとも9月までに全体的な概要を整える方針を示しており、秋夕前に大きな絵が公開される可能性もある。
政府が公式に示したスケジュールは『年内計画発表』であり、移転対象機関と配置地域はまだ決定されていない。国土交通省は最近、機関別の予想行き先を含む文書が拡散したことに対し、「移転対象機関及び移転地域は全く確定されていない」と線を引いた。
全公共機関の約半数はまだ首都圏に留まっている。国会予算政策処の『2026年韓国公共機関』によると、今年5月時点で公共機関運営法上指定された公共機関342か所のうち、首都圏に本社を置く機関は162か所である。ソウルが128か所で最も多く、京畿が26か所、仁川が8か所である。
1次移転時に首都圏に残った金融機関は、その規模と象徴性から核心候補として挙げられている。韓国産業銀行、IBK企業銀行、韓国輸出入銀行など3大国策銀行を一か所に誘致すれば、相当な波及効果が期待できるからである。
しかし、3大国策銀行は現行法により本店をソウルに置くことが規定されているため、実際の移転には法改正が必要である。政策金融機関の統廃合と機能調整の議論も変数である。政府が公共機関の組織再編と地方移転を同時に進める場合、機関別の機能と組織がまず再編された後に移転対象と地域が決まる可能性がある。
産業分野の機関を巡る誘致競争も激しい。韓国貿易保険公社は大邱が金融・中小企業支援機能群の誘致対象に含まれており、釜山でも金融中心地と輸出・海洋金融機能の集積を前面に出して移転を要求してきた。
韓国産業技術振興院(KIAT)を巡っては、大邱と慶南が競争している。大邱は韓国産業技術企画評価院や韓国産業団地公団など既存の移転機関との連携を強調している。慶南は防産・原発・宇宙航空・機械産業基盤を前面に出し、KIATを5大核心誘致機関の一つに選定した。
環境機関の中では、仁川に本社を置く韓国環境公団が代表的な争奪対象とされている。忠南と忠北はカーボンニュートラル及び環境産業クラスターの形成を名目に誘致競争に乗り出した。慶南は大規模産業団地の環境管理需要、光州・全南は羅州エネルギーバレーとの連携可能性をそれぞれ前面に出している。一方、仁川では首都圏埋立地と環境産業研究団地など地域の課題と公団業務の連携性を理由に移転に反対する声が上がっている。
農協中央会と韓国馬事会を巡る競争も続いている。農協中央会は公共機関運営法上指定された公共機関ではない協同組合であるが、光州・全南や全北など自治体の誘致希望リストに含まれている。韓国馬事会は済州が馬の生産・育成・競馬・観光の連携を前面に出して積極的に誘致している。
地域の誘致競争とは裏腹に、内部では反発が強まっている。韓国労総金融労組と民主労総事務金融労組の関係者は最近、国土部の関係者と非公式面談を行い、移転機関選定基準と原則を公開するよう求めたとされる。
特に産業銀行・企業銀行・輸出入銀行の労組は、来月11日にソウル汝矣島の産業銀行本店近くで共同集会を開く計画である。農協など他の金融機関の労組の参加も取りざたされている。彼らは政策金融機関を分散させると、機関間の協力と金融支援の効率が低下し、専門人材の流出が避けられないとの立場である。
農協も大規模な反発に乗り出している。全国金融産業労働組合NH農協支部は先月23日、政府世宗庁舎国土部前で集会を開いた後、29日にはソウル光化門で大規模な決議大会を開催した。農協側の労組は農協中央会が指定公共機関ではない自主的な協同組合であることを理由に、政府主導の強制移転に反対している。
政府の計画が発表される前から、自治体は機関別の行き先を見定め、労働界は反発する状況となっている。特に地方移転が現実化する場合、『退職ラッシュ』の可能性も大きい。先に公共運輸労組が21の機関に勤務する職員を対象に実施した調査では、回答者の74.8%が公共機関の地方移転政策に否定的であると答えた。移転が決定すれば退職や転職を考えるという回答は33.6%であった。
2日、関係部門によると、政府は今年中に2次公共機関地方移転計画を発表し、2027年から先導機関の移転に着手する方針である。政府は遅くとも9月までに全体的な概要を整える方針を示しており、秋夕前に大きな絵が公開される可能性もある。
政府が公式に示したスケジュールは『年内計画発表』であり、移転対象機関と配置地域はまだ決定されていない。国土交通省は最近、機関別の予想行き先を含む文書が拡散したことに対し、「移転対象機関及び移転地域は全く確定されていない」と線を引いた。
全公共機関の約半数はまだ首都圏に留まっている。国会予算政策処の『2026年韓国公共機関』によると、今年5月時点で公共機関運営法上指定された公共機関342か所のうち、首都圏に本社を置く機関は162か所である。ソウルが128か所で最も多く、京畿が26か所、仁川が8か所である。
1次移転時に首都圏に残った金融機関は、その規模と象徴性から核心候補として挙げられている。韓国産業銀行、IBK企業銀行、韓国輸出入銀行など3大国策銀行を一か所に誘致すれば、相当な波及効果が期待できるからである。
しかし、3大国策銀行は現行法により本店をソウルに置くことが規定されているため、実際の移転には法改正が必要である。政策金融機関の統廃合と機能調整の議論も変数である。政府が公共機関の組織再編と地方移転を同時に進める場合、機関別の機能と組織がまず再編された後に移転対象と地域が決まる可能性がある。
産業分野の機関を巡る誘致競争も激しい。韓国貿易保険公社は大邱が金融・中小企業支援機能群の誘致対象に含まれており、釜山でも金融中心地と輸出・海洋金融機能の集積を前面に出して移転を要求してきた。
韓国産業技術振興院(KIAT)を巡っては、大邱と慶南が競争している。大邱は韓国産業技術企画評価院や韓国産業団地公団など既存の移転機関との連携を強調している。慶南は防産・原発・宇宙航空・機械産業基盤を前面に出し、KIATを5大核心誘致機関の一つに選定した。
環境機関の中では、仁川に本社を置く韓国環境公団が代表的な争奪対象とされている。忠南と忠北はカーボンニュートラル及び環境産業クラスターの形成を名目に誘致競争に乗り出した。慶南は大規模産業団地の環境管理需要、光州・全南は羅州エネルギーバレーとの連携可能性をそれぞれ前面に出している。一方、仁川では首都圏埋立地と環境産業研究団地など地域の課題と公団業務の連携性を理由に移転に反対する声が上がっている。
農協中央会と韓国馬事会を巡る競争も続いている。農協中央会は公共機関運営法上指定された公共機関ではない協同組合であるが、光州・全南や全北など自治体の誘致希望リストに含まれている。韓国馬事会は済州が馬の生産・育成・競馬・観光の連携を前面に出して積極的に誘致している。
地域の誘致競争とは裏腹に、内部では反発が強まっている。韓国労総金融労組と民主労総事務金融労組の関係者は最近、国土部の関係者と非公式面談を行い、移転機関選定基準と原則を公開するよう求めたとされる。
特に産業銀行・企業銀行・輸出入銀行の労組は、来月11日にソウル汝矣島の産業銀行本店近くで共同集会を開く計画である。農協など他の金融機関の労組の参加も取りざたされている。彼らは政策金融機関を分散させると、機関間の協力と金融支援の効率が低下し、専門人材の流出が避けられないとの立場である。
農協も大規模な反発に乗り出している。全国金融産業労働組合NH農協支部は先月23日、政府世宗庁舎国土部前で集会を開いた後、29日にはソウル光化門で大規模な決議大会を開催した。農協側の労組は農協中央会が指定公共機関ではない自主的な協同組合であることを理由に、政府主導の強制移転に反対している。
政府の計画が発表される前から、自治体は機関別の行き先を見定め、労働界は反発する状況となっている。特に地方移転が現実化する場合、『退職ラッシュ』の可能性も大きい。先に公共運輸労組が21の機関に勤務する職員を対象に実施した調査では、回答者の74.8%が公共機関の地方移転政策に否定的であると答えた。移転が決定すれば退職や転職を考えるという回答は33.6%であった。
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