南部の無安郡の保健政策が変化している。
かつて地域の保健事業は病気を発見し治療を支援することに重点を置いていたが、現在は住民が病気になる前に健康リスクを見守り、疾患後のリハビリやケア、人生の最後の準備までを一緒に行う方向に領域を広げている。
この変化の背景には急速に進行する高齢化がある。無安郡は2021年に65歳以上の人口比率が20.3%を超え、超高齢社会に突入した。その後、高齢人口や独居高齢者世帯が着実に増加し、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を抱える住民も増え、従来の治療中心の保健医療だけでは地域の健康問題に十分に対応できなくなった。
実際、無安郡の70歳以上の住民の高血圧診断経験率は60.1%で、全体の年齢平均28.7%より31.4ポイント高い。糖尿病診断経験率も29.6%で、全体平均15.7%より13.9ポイント高いことが示されている。
単に長生きすることよりも、どれだけ健康に日常生活を維持できるかが地域の保健政策の核心課題として浮上している。
無安郡はこれに応じて、老化予防や慢性疾患管理、障害者リハビリ、癌患者支援、ウェルダイイングまでをつなぐ生涯周期別の統合健康管理体制を強化している。住民が慣れ親しんだ地域や自宅で健康な生活を続けられるよう、医療とケアの方法を変える試みである。
訪問看護にデジタル技術を融合…健康リスクを早期発見
無安郡の保健政策の変化の中心には『ICT融合訪問健康管理事業』がある。
従来の訪問健康管理事業は、訪問看護師や理学療法士・作業療法士などの専門家が65歳以上の高齢者の家庭を直接訪問し、健康状態を確認し、個別のサービスを提供する方式で運営されていた。
しかし、広い地域を限られた人員が担当しなければならず、訪問回数や時間にも限界があるため、増加する健康管理の需要をすべて満たすことは困難であった。
無安郡はこれを補完するために、従来の訪問健康管理とAI・IoTに基づく高齢者健康管理事業を結合したICT融合訪問健康管理体制を導入した。
家庭訪問を通じて老化の程度やデジタル活用能力を評価し、必要に応じて血圧計や活動量計などの健康管理機器を連携させ、住民が自ら健康状態を確認できるよう支援する方式である。専門家による対面管理と非対面健康管理を併用し、サービスの持続性と効率性を高めたことが特徴である。
これは政府が推進する医療・養護地域ケア統合支援と老化予防政策の方向性とも一致している。病気が発生した後の治療にとどまらず、健康リスク要因を早期に発見し、老化や慢性疾患の悪化を防ぐ予防中心の体制に転換した点で意義が大きい。
無安郡保健所は2026年6月時点でICT融合訪問健康管理事業を通じて1715人の住民を管理している。高齢者の集会所や地域を訪れ、血圧や血糖、健康状態を確認する現場型サービスも並行して行っている。
このような成果を基に、無安郡は2025年に統合健康増進事業戦略部門の訪問健康管理分野で優秀機関に選ばれ、保健福祉部長の表彰を受けた。
高血圧・糖尿病予防、自分の『血管の数字』から
心脳血管疾患予防も無安郡保健政策の主要な柱である。
心臓疾患と脳血管疾患は代表的な慢性疾患であり、国内の主要な死亡原因とされている。無安郡でも心臓疾患の死亡率は人口10万人当たり75.5人、脳血管疾患は50.4人で、癌や肺炎、老化に次いで高い割合を占めている。
問題は心脳血管疾患のリスクがもはや高齢者に限られないことである。西洋化した食生活や運動不足、肥満、ストレスの影響で若年層でも高血圧や糖尿病が増加する傾向にある。
2024年の国民健康栄養調査の分析結果によると、高血圧の有病率は10年前の2014年と比較して19〜29歳で0.9ポイント、30〜39歳で1.8ポイント、40〜49歳で2.7ポイント増加した。糖尿病の有病率も19〜29歳で0.9ポイント、30〜39歳で2.0ポイント高くなったと分析されている。
高血圧と糖尿病は定期的に血圧と血糖を確認し、食習慣や運動習慣を改善すれば十分に予防または管理できる。自分の血圧や血糖、コレステロール値を正確に知ることが心脳血管疾患予防の第一歩である。
無安郡保健所はこれを実現するために、地域の祭りや大学、職場、集会所など住民が容易に訪れることができる場所で『自分の血管の数字を知る』キャンペーンと健康広報館を運営している。
国立木浦大学と協力した『2030心脳血管疾患予防管理プログラム』を通じて、若年層の健康習慣の形成と実践も支援している。
2025年には16か所で4032人の住民がキャンペーンに参加し、2026年上半期にも3か所で1000人余りが血圧や血糖を確認した。
治療が必要になった後に病院を訪れる方式から脱却し、住民自身が健康数値を知り、生活習慣を変えることを助ける予防文化が地域社会に徐々に根付いている。
障害者健康管理、医療機関を超えた地域社会までつなぐ
障害者の健康とリハビリを支援する地域社会中心のリハビリ事業も強化されている。
国立リハビリセンターの資料によると、障害者の一般健康診断受診率は非障害者より12%低く、癌検診受診率も12.2%低い。一方、高血圧や糖尿病、肥満などの慢性疾患の有病率は相対的に高いことが示されている。
障害者は移動の不便さや医療機関へのアクセスの困難さから、適切な検診や健康管理を受けることが容易ではない。疾患が悪化したり、他の健康問題が発生する可能性もその分高くなる。
無安郡保健所は地域社会の障害者293人を登録・管理し、家庭訪問やリハビリ運動、退院患者相談、医療・福祉資源の連携、障害者リハビリプログラムなどを運営している。
医療機関で退院したり、退院を控えた障害者が自宅や地域社会に戻った後もリハビリを続けられるよう支援し、日常生活への適応や社会参加までつなげる方式である。
特に保健所だけの事業に限らず、障害者福祉館や郡社会福祉部門、地域大学、医療機関などが参加する地域社会リハビリ協議体を運営し、機関ごとの資源や情報を共有している。
このような協力は障害者の健康管理だけでなく、自立生活や社会復帰を支援する地域社会リハビリ体制の基盤となっている。
無安郡保健所はこのような成果を認められ、『2026年障害者健康保健統合成果大会』で保健福祉部長表彰を受賞した。
癌検診から治療後の日常回復まで
癌は国内の死亡原因統計で長い間1位を占めている。しかし2024年の時点で癌検診受診率は60%程度で、成人10人のうち約4人は最近2年以内に検診を受けていないことが示されている。
癌は早期に発見するほど治療可能性と生存率が高くなる代表的な疾患である。定期検診が何より重要な理由である。
無安郡保健所は胃癌、肝癌、大腸癌、乳癌、子宮頸癌、肺癌など国家6大癌の早期発見のための国家癌検診を案内し、検診費用を支援している。
経済的困難から治療に負担を感じる低所得層の癌患者には医療費を支援し、治療へのアクセスを高めている。
治療を終え、地域社会に戻った癌患者への健康管理も続く。上・下半期に自助グループや工芸などの回復プログラムを運営し、癌生存者が情緒的安定と社会的支援を得られるように助けている。
2026年5月までに無安郡の住民2733人が国家癌検診を受け、低所得層の癌患者17人に医療費が支援された。
癌管理は早期発見にとどまらず、検診と治療、治療費支援、在宅癌患者の健康管理と日常復帰まで続く統合体制に拡大している。
人生の最後を自ら準備するウェルダイイング
超高齢社会の進展とともに、人生の最後をどのように準備するかへの関心も高まっている。
単なる寿命の延長を超え、生涯の終わりにも自分の価値観や選択を尊重され、人間らしい生活を締めくくろうとする『ウェルダイイング』文化が広がっている。
無安郡保健所はウェルダイイング文化の形成事業を通じて、延命医療決定制度や事前延命医療意思書の作成方法などを案内している。
住民が生涯の終わりの治療やケアに関する十分な情報を提供され、自らの意思を事前に決定できるように相談と教育を並行して行っている。
2026年6月時点で無安郡で事前延命医療意思書を登録した住民は3625人である。2025年には7つの機関で293人、2026年上半期には3つの機関で94人を対象にウェルダイイング教育を実施した。
ウェルダイイング事業は死を準備する教育というよりも、自らの人生を最後まで自ら決定し、尊厳を守ることを助ける自己決定権中心の保健政策であるとの評価を受けている。
地域で健康に生きる力
無安郡の地域保健事業は、もはや病気の治療や医療費支援という限られた役割から脱却している。
老化リスクを早期に発見し、慢性疾患を予防し、障害者のリハビリと地域社会復帰を支援し、癌患者の治療後の日常回復と住民の尊厳ある生涯の終わりまでを共にする体制へと変化している。
超高齢社会において、地域保健の役割はもはや病気になった住民を治療機関に結びつけることにとどまらない。
住民が住んでいた場所で自ら健康を管理し、必要な時に医療やリハビリ、ケアを受けながら、人生の最後まで尊厳を守ることが地域保健政策の新たな基準となっている。
無安郡は今後も訪問健康管理とデジタル技術を結合した予防サービスを拡大し、医療・養護・福祉機関間の連携を強化して、住民中心の統合健康管理体制を高度化する計画である。
李在明 無安郡健康増進課長は「今後の地域保健事業は病気治療とともに予防と健康管理、リハビリ、ケアを有機的に連携させる体制へと発展すべきである」と述べ、「住民誰もが自ら住んでいた地域で健康で尊厳ある生活を続けられるよう、生涯周期別のカスタマイズされた健康管理サービスを持続的に強化していく」と語った。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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