雇用労働部、海洋水産部、警察庁、全羅南道・光州統合特別市は30日、光州政府合同庁舎で「塩田労働者の労働権保護のための業務協定」を締結した。
今回の協定は、先月の全羅南道の塩田で発生した労働者に対する暴行と強制労働事件に対する後続措置である。当時、政府と関係機関は共同対応体制を構築し、対応に乗り出した。その後、協力体制を常時化し、塩田労働者の労働権侵害を根絶するために手を組んだ。
各機関は「見つけ出し、回復し、変える」を重点課題として協定を実施する。まず、共同点検を通じて法令違反の事業所を見つけ出し、厳正に対応する。関係機関が共同で塩田労働者の雇用実態を調査し、強制労働などの労働権侵害が疑われる事業所に対しては、労働監督、塩田の許可取消し、支援金の返還など、関係法令に基づいて措置を講じる。
人身売買などの被害の兆候が発見された場合、生計・医療費・法律などの支援を受けられるように、性平等家族部とも連携する。
被害労働者の回復支援も強化される。塩田は孤立した作業環境の特性上、労働者が事業所に居住する場合が多い。そのため、関係機関は被害労働者に仮宿泊所を提供し、社会保護施設との連携、心理支援など回復手続きを迅速に支援する方針である。
事業主の労働人権意識の向上と労働環境の改善も推進する。事業主を対象とした労働法遵守教育を通じて労働権保護の意識を高め、塩田の劣悪な労働条件を考慮し、労働環境改善のための財政支援策も模索する。
今回の協定は、塩田における人権侵害事件を一過性の取り締まりで終わらせず、常時協力体制で管理する意義がある。塩田は地域的に孤立しており、労働者が事業所に居住する場合が多いため、外部からの監視や通報が難しい構造である。雇用部、海水部、警察、自治体が役割を分担し、点検や捜査、許可・支援金管理、被害者保護を共に推進しなければ、実質的な変化は可能ではない。
金英勲雇用労働部長官は「今日の協定は、労働権侵害を共に見つけ出し、被害者を迅速に回復させ、現場を適切に変えるための実践の約束である」と述べ、「二度と塩田の奴隷という前近代的な事例が発生しないよう、労働権が尊重される職場を作るために関係機関と共に尽力する」と語った。
黄鍾宇海洋水産部長官も「天日塩産業の主務部門として、制度改善と産業正常化を責任を持って推進する」と述べ、「塩田労働者の労働権保護のための実態点検と人権教育を強化し、人権侵害が確認される場合には関係法令に基づいて厳正に措置を講じる」と語った。
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