李億煥金融委員長は29日、国会の正務委員会での業務報告において、「金融資金が過度に不動産に流れると、不動産価格を刺激し、住宅の梯子が遠のく副作用が生じる」と述べ、「金融資金は企業の成長や雇用、所得創出につながる生産的な分野に流れるべきだ」と語った。
金融委員会は国民成長ファンドと政策金融を通じて、先端戦略産業に年間40兆ウォンを供給する計画である。資本市場の活性化と長期投資基盤の拡大を通じて、不動産に偏った資金の流れを企業や産業に向ける構想である。
しかし、証券市場に資金を誘導する過程でも、投資リスクは管理しなければならない。最近、証券市場が大幅に調整を受け、変動性が拡大する中、単一銘柄のレバレッジ上場投資信託（ETF）に投資資金が集中している。
単一銘柄のレバレッジETFの時価総額は、発売から約2ヶ月で4兆4000億ウォンから11兆9000億ウォンに増加した。金融委員会は31日から基本預託金を現金3000万ウォンに引き上げ、取引数量単位を1口から20口に拡大する方針である。証券会社と運用会社の乖離率管理責任と投資者へのリスク案内も強化する方針だ。
しかし、対策発表後もサイドカーが相次いで発動するなど市場の変動性が続いており、一部では単一銘柄のレバレッジ商品の販売中止や廃止を求める声も上がっている。資本市場への資金移動は促進しつつ、高リスク商品への集中は防がなければならない。
不動産金融政策では、規制の対象と例外範囲を明確にすることが重要である。金融当局は不動産政策に関する国民大討論会で提起された意見を基に、遅くとも来週初めには住宅金融対策を発表する見込みである。
李委員長はこの日、「不動産市場と金融の断絶」という家計負債管理の方針を再確認した。金融を通じて住宅価格を支える構造を断ち切る意図があるが、貸出規制を一律に強化すると、入居予定者や若者・新婚夫婦などの実需者まで影響を受ける可能性がある。
そのため、金融委員会は住宅価格の上昇を刺激する可能性が高い貸出は厳しくしつつ、残金貸出など実需の貸出には配慮する方針を検討している。最近、総量管理により残金貸出が制限される懸念が提起されたため、28日に5大銀行の融資担当副行長を呼び、解決策を議論した。
残金貸出を家計貸出の総量管理から一部除外するか、住宅価格基準を現行の6億ウォンから9億ウォンに引き上げる案などが挙げられている。一方、住宅価格の上昇を刺激した要因として指摘された賃貸貸出は、保証比率を引き下げるか、1住宅所有者の貸出限度を減少させる案が検討されている。
結局のところ、重要なのは実需者の範囲をどこまで認めるかである。非居住の1住宅所有者でも、親の扶養や子供の教育、転職などやむを得ない理由がある場合があるため、一律の規制は別の被害を生む可能性がある。金融委員会の関係者は「住宅価格は抑えなければならないが、実需者まで貸出が制限されてはならない」と述べ、「実需者の範囲をどこまで設定するかが最大の課題だ」と語った。
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