政府は石油最高価格制の施行に伴う製油会社の損失補填基準を「原価」中心に設計したため、製油業界の苦悩が深まる見込みである。適正なマージンを反映できるようにしたものの、損失認定の範囲が具体的に定められていない上、精算委員会の審議結果とは異なり、産業通商資源部長官が最終的な支援金額を決定できる条項も含まれているからである。
21日、産業通商資源部が策定した「石油販売価格最高額指定に伴う損失補填のための財政支援規定案」によれば、損失補填の対象製品は通常ガソリン、自動車用・船舶用軽油、室内灯油である。産業部は18日に7回目の最高価格発表を保留し、6回目の最高価格を延長しながら製油会社の損失補填規定案を発表した。
規定案の原価算定基準は、△原油導入費用、△生産及び販売費用、△その他の関連費用である。原油導入費用には原油及びその他の石油製品の購入価格、運送費、保険料、付随費用などが含まれる。生産及び販売費用には減価償却費、人件費、燃料費、国内流通費などがある。
その他の関連費用が明確に示されていないため、論争が大きくなっている。石油製品の生産及び販売に関連する活動と直接的な因果関係が認められる費用のみが規定されている。過去に政府が1994年から1996年に最高価格制を運営していた際には、原油導入費用、為替変動に伴う損益、原油輸入利子費用、関税・石油輸入課税金などの詳細な負担金を算定項目として示していたことと比較すると、今回の規定案は具体性に欠けるとの指摘がある。
政府の裁量が広く反映される構造も問題視されている。規定案は原価を各石油精製業者ごとに算定することを原則としながらも、産業通商資源部長官が必要と認めれば石油精製業者の平均的な費用などを活用して原価を算定できるようにしている。会社ごとの精算原則は維持されるが、原価検証過程で業界平均費用が参考基準として使われる可能性があるということである。平均費用をどの項目にどの程度まで適用するかも、今後の精算過程の変数として残っている。
製油業界が求めていた国際価格基準による補償とも距離がある。業界は最高価格制により国内供給価格が制限されているため、シンガポールの国際石油製品価格など市場価格を基準に損失を算定すべきだと主張してきた。国内で販売せずに輸出していれば得られたであろう機会費用も相当であるとの立場である。しかし、政府案は実際の投入原価を中心に補填額を算定する構造であるため、業界の推算よりも補填規模が小さくなる可能性が高い。
石油製品の特性上、原価を油種ごとに明確に分けることも容易ではない。原油を精製すると、ガソリンや軽油、灯油、ナフサなどが同時に生産される。原油導入時点と製品販売時点の価格変動、為替、在庫評価、流通費用をどこまで認めるかも争点である。製油会社ごとの精製設備構成や製品収率、輸出比率が異なるため、同じ基準を適用しても企業ごとの補填額には差が出る可能性がある。
業界関係者は「今回の規定案は詳細基準がやや包括的に示されており、今後の資料提出過程で製油会社が実際の損失をどれだけ明確に証明できるかが鍵となる」と述べ、「具体的な算定方式と認定範囲は最高額精算委員会が正式に発足した後の議論過程でより明確になるだろう」と付け加えた。
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