21日、小規模事業者連合会によると、5月に全国の小規模事業者700人を対象に実施した「最低賃金引き上げに関する小規模事業者影響実態調査」の結果、87%が現在の最低賃金に対して「負担が大きい」と訴えた。業種別では、カフェ、製造業、理美容室の順に支払い負担を強く感じていることが分かった。
まず、物価上昇の実感について全体の59.9%が「実感している」と回答した。特に原材料価格に敏感な飲食業や宿泊業、コンビニエンスストアやスーパーマーケットでは、それぞれ65.1%が「実感している」と答えた。しかし、物価が上昇しているにもかかわらず、大多数の小規模事業者は価格を上げることができない状況にある。価格引き上げの可能性について76%が「不可能」と回答した。
また、小規模事業者は従業員を解雇し、労働投入を減らすことで最低賃金の引き上げに対応している。2024年から2026年までの正規職員数は年平均5.90%減少し、特に理美容室（-20.63%）やカフェ（-12.64%）など原価圧迫が強い業種で正規職員の減少傾向が顕著であった。
従業員が辞めた後の仕事は事業主が担うことになった。労働者の週あたりの労働時間は6.1時間から5.5時間に年平均3.39%減少し、「分割アルバイト」形態に変わった一方、代表者の週あたりの労働時間は年平均10.0時間から10.1時間に0.33%増加し、労働強度が高まる「労働時間の二極化」現象が確認された。
小規模事業者の景気感も、67.0%が前年に比べて売上が「悪化した」と回答した。その原因として「景気後退による消費減少」（58.2%）が圧倒的に挙げられた。次いでデジタル転換など経営状況の変化（12.6%）、物価上昇（8.1%）が続いた。雇用の安定性に関しても67.9%が現在の雇用を維持することが「不安だ」と回答した。
人件費の増加に対する対応策（複数回答）としては「雇用縮小及び新規採用の中止」（38.4%）が最も多く、「無人化・自動化導入の検討」（32.9%）が続いた。特にコンビニエンスストア・スーパーマーケット（42.9%）やカフェ・その他小売業（40.0%）では、キオスクや無人決済システムなどの技術的代替努力が活発に検討されており、最低賃金の引き上げが雇用の減少に直結していることが示された。
さらに、営業利益を減少させる外部要因（重複回答）としてエネルギー費の上昇（86.9%）、賃料の上昇（86.6%）、原材料費の上昇（85.2%）が挙げられ、小規模事業者の92.7%が「最低賃金の上昇」により実質的な営業利益の減少の影響を受けたと回答した。
小規模事業者連合会は、19日に発表した声明で、最低賃金委員会での最低賃金業種別区分適用が見送られたことについて「失望感と共に強い遺憾の意を表明する」と述べた。
同連合会は「世界的にも地域別、業種別、熟練度別に多様に最低賃金を設定する中で、単一の制度を固守することは小規模事業者の立場を無視した行為である」とし、再検討を求めた。
ソン・チヨン小規模事業者連合会会長は「現在、小規模事業者は景気後退により消費が縮小している状況で、1万ウォンを超える人件費を背負わなければならない二重苦に直面している」とし、「小規模事業者の生存と雇用回復のために最低賃金の業種別区分適用及び雇用安定資金の新設など政策的補完措置が切実である」と強調した。
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