中東戦争による国際原油価格の上昇が続き、今年の消費者物価上昇率が最大で1.6ポイント上昇する可能性があるという国策研究機関の研究結果が出た。また、原油価格変動の影響を比較的受けにくかったコアインフレも0.1ポイント上昇するという分析が相次いでいる。
韓国開発研究院（KDI）は11日、「最近の国際原油価格上昇が消費者物価に与える影響」報告書を公開した。KDIは、今年第2四半期以降の原油価格変動はエネルギー輸送の不確実性の変化に伴い、今年の消費者物価上昇率が1.0〜1.6ポイント上昇する可能性があると見通した。また、原油価格が長期化した場合、コアインフレは来年まで上向きの圧力を受ける可能性があると予測した。
国際原油価格（ドバイ原油）が10ポイント上昇した際、国内の石油製品価格上昇率は2.69ポイント上昇したと調査された。一般的に、ドバイ原油の上昇はコアインフレに影響を与えていない。しかし、輸送の不確実性によるドバイ原油の上昇（10ポイント）は、コアインフレ率を0.10ポイント引き上げる可能性があるとの見通しが出ている。
すなわち、輸送の不確実性が石油製品だけでなく、工業製品やサービスなどの非石油製品にもコスト上昇を引き起こす可能性があるということである。国際原油価格がコアインフレに与える影響は、消費者物価に比べて初期の衝撃は小さいものの、持続性はより高いことが調査で明らかになった。
ただし、石油製品の最高価格制度など政府の政策により、物価が3％台を超えることはないだろうという分析も出ている。3月時点の最高価格制度は、消費者物価上昇率を0.8ポイント下げると分析され、先月時点の燃料税減税幅拡大は0.2ポイント下落させたと見られる。このような高油価対策は、基礎物価上昇率も一部緩和するとみられる。
KDIのマ・チャンソク研究委員は、「石油類最高価格制度の効果が除外された状態で測定したうえ、燃料税の減税効果も加われば、物価は3を超えないだろう」とし、「石油最高価格制度がなければ、3％台でも十分に可能な数値になるだろう」と見込んだ。
さらに、中東戦争の展開が不透明な状況下で、今後の消費者物価の動向も依然として不確実性が高いと判断している。国際原油価格の上昇要因に応じて物価への影響が変わり得ることを考慮し、政策を策定すべきだという提言も出ている。
マ研究委員は「国際原油価格の上昇は一部品目の価格に一時的に影響を与えるが、根本的な要因により物価上昇の程度や波及範囲は変わり得る」とし、「物価安定のための政策も、国際原油価格の上昇が長期化し、期待インフレが不安定になる可能性に備える必要がある」と強調した。
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