2026. 05. 11 (月)

Kコンテンツブームに韓国流通会社のモンゴル進出急増

  • 対モンゴル輸出2020年2億7116万ドル → 2025年6億6046万ドル

그래픽아주경제
[資料=亜洲経済]

モンゴルが韓国流通業界の激戦地として浮上している。若年層の人口構造とKコンテンツブームを足掛かりに、コンビニや大型スーパーを超えて自社ブランド(PB)専門店や外食フランチャイズまで事業拡大が本格化している。

10日、関税庁の輸出入統計によると、2020年に2億7116万ドルだった韓国の対モンゴル輸出額は、昨年には6億6046万ドルとなった。同期間、輸出は継続的に増加し、5年で2倍以上に伸びたのである。

このような輸出増加の背景にはKコンテンツが位置しているという分析だ。総人口約350万人のうち、34歳以下が60%を超えるモンゴルでKコンテンツの人気が高まる中、化粧品や食品など韓国の消費財の輸出も急増した。化粧品の輸出額は2023年の3100万ドルから昨年は4500万ドルへと急増し、ラーメン・スナック・調味海苔などのKフードもそれぞれ前年比で8%、40%、38%成長した。

モンゴルの成長潜在力に注目した国内流通業界も、現地攻略に全力を注いでいる。

イーマートは今年、モンゴルに「ノーブランド」専門店を3店舗開くことを目標としている。イーマートは2016年にマスターフランチャイズ形態でモンゴルに進出し、現在6店舗を運営しているが、イーマートに出店しているノーブランドを別個の専門店として独立させ、事業を拡大する戦略だ。そのため、先月末にモンゴルのイーマート運営会社「SKYハイパーマーケット LLC」とノーブランド専門店進出のための事業契約を締結した。2028年までにノーブランド専門店を15店に増やし、専用物流クラスターを構築して、10年以内に50店まで拡大する計画だ。

モンゴルにおけるK-流通の韓流ブームは、コンビニエンスストアが代表的である。BGFリテイルのCUは2018年にモンゴルへ進出して以来、556店舗を運営している。また2021年に進出したGS25も店舗数を292店に拡大し、シェアを伸ばしている。彼らはトッポッキやキンパなどの韓国式インスタント調理食品と差別化された製品ラインナップを前面に出し、モンゴルの2030世代にとって重要な食文化空間としての地位を確立した。

外食フランチャイズや飲食ブランドもモンゴル攻略にスピードを上げている。2016年にモンゴルへ進出し、現在24店舗を展開しているCJフードビルのトゥレジュールは、10年間でケーキの累計販売数が170万個を超えた。コストパフォーマンスの代名詞であるメガMGCコーヒーも、2024年5月に第1号店を開店してから約2年で第8号店まで拡大した。

2024年に現地へ進出したロッテチルソン飲料のビール「クラッシュ」は、販売店がモンゴルのコンビニエンスストアや大型スーパー、企業型スーパーマーケット(SSM)など、2000店以上に及ぶ。これを受けて、ロッテチルソン飲料の昨年の大モンゴル向けビール輸出額は前年比で約90%増加した。モンゴルへの輸出実績の好調を足掛かりに、昨年のグローバルビール輸出も前年比で約40%伸びた。

業界の関係者は「モンゴルは韓国の流通業界が中国依存度を下げつつ新たに注目している新興市場だ」とし、「コンビニエンスストアや大型スーパーが拠点を築いたことから、今後はフランチャイズ・プライベートブランド・飲食ブランド間の現地シェア争いが激化するだろう」と見通した。
 
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