2026. 05. 07 (木)

国民の力、特検法反対と憲法改正案不参加

  • 特検法反対の全政党・市民社会と連帯

張東赫国民の力代表(左)と宋彦錫院内代表が6日国会で開かれた議員総会で尹相鉉議員の捏造起訴特別検察推進を非難する発言を聞いている。
張東赫国民の力代表(左)と宋彦錫院内代表が6日国会で開かれた議員総会で尹相鉉議員の捏造起訴特別検察推進を非難する発言を聞いている。[写真=聯合ニュース]

国民の力は6日、共に民主党が推進する「公訴取消特検法」に反対する決議文を採択した。

劉尚範院内首席副代表は国会での議員総会後、記者団に「国民の力の国会議員は違憲・違法な公訴取消特検に反対する決議を行った」と述べた。

決議文には、民主党の公訴取消特検法への反対、李在明大統領の公訴取消を目的とした違憲・違法な試みへの反対、反対する全政党・市民社会との連帯、司法部に対する大統領の5件の裁判の即時再開要求、与党の行動に対する断固たる対抗が含まれている。

また、国民の力は7日に予定されている憲法改正案の本会議での採決に不参加の意向を示した。劉首席副代表は「民主党が地方選挙に合わせて一方的に進めたものであり、十分な議論がなかったため、採決に参加するのは適切でないというのが大多数の意見だ」と述べた。

さらに、意見集約の過程が不足しているとの指摘に対し、「党論形成は一度に行われたのではなく、長期間にわたって行われ、多数の議員による十分な議論があった」と付け加えた。





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