李在明大統領は6日、中東情勢に関して慎重な姿勢を示した。大統領は青瓦台での国務会議兼非常経済点検会議で、趙賢外交部長官からホルムズ海峡での韓国船舶の火災事故と中東戦争の進展について報告を受けた。
趙長官は、船舶事故について「4日午後8時40分頃に火災が発生したが、すぐに鎮火され、乗組員に被害はなかった」と説明した。戦争の動向については、トランプ米大統領が『フリーダムプロジェクト』の一時中断を発表したことを伝え、「米国とイランの協議の進展を注視すべきだ」と述べた。
李大統領はこれに対し、「トランプ大統領が戦争を公式に中止したのか」と質問し、趙長官は「そうだ」と答えつつ、「60日規定を回避するための戦略かもしれない」と指摘した。
李大統領は中東情勢よりも国内の課題に注力した。農地法について「農業をしない者に農地を持たせないようにすべきだ」と強調し、現行制度の問題点を指摘した。また、憲法改正について「1987年の現行憲法は時代に合わない」とし、「全体改正は難しいが、できる範囲で進めるべきだ」と述べた。
6月3日の地方選挙を控え、「虚偽情報の流布や不正行為は許されない」と警告した。
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