昨年、建設業の低迷が地域経済全体に波及し、成長の鈍化をさらに深めたことが明らかになった。製造業とサービス業にも連鎖的に影響を及ぼし、景気回復の流れを制約したという分析だ。
30日、国家データ処によると、2025年の全国実質地域内総生産（GRDP）は前年比で1.0％増にとどまった。建設業の低迷の影響で、成長率は前年度（2.0％）の半分程度に低下した。
建設業は年間ベースで9.3％減少し、外貨危機以降で最大の減少幅を記録した。地域別でも首都圏（‑8.1％）、忠清圏（‑7.1％）、湖南圏（‑14.0％）、大慶圏（‑15.9％）、東南圏（‑6.1％）など、全地域で一斉に逆成長を示した。
市・道別では減少幅がさらに大きかった。大邱（-17.9％）、全南（-17.9％）、済州（-16.5％）などは建設業の低迷が顕著で、江原（-12.8％）、京畿（-9％台）、慶南（-7.4％）なども大幅な減少を示した。
建設業の低迷の影響は産業全体に波及した。建設投資の減少は、鉄鋼・セメントなどの中間財需要の縮小につながり、製造業の生産に負担を与え、また不動産・事業サービス・エンジニアリングなど関連サービス業の成長勢いも制約した。
昨年第4四半期の基準でサービス業（2.7％）と鉱業・製造業（1.7％）は増加したが、建設業は7.4％減少し、成長を抑制した。
同期間の地域別経済成長も「建設業の低迷」の影響が反映された。首都圏（1.9％）、忠清圏（0.7％）、東南圏（0.2％）は製造業とサービス業が持ちこたえてプラス成長を維持したが、湖南圏は建設業の減少の影響で‑0.7％のマイナス成長を記録した。大慶圏も0.0％で、事実上成長が停滞した。
市・道別では、忠北（4.4％）、ソウル（2.3％）、京畿（2.0％）などは製造業とサービス業の好調によりプラス成長したが、全南（-1.8％）、済州（-2.0％）、大邱（-1.3％）などはマイナス成長した。
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