米現代自動車グループ-LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場の建設現場で行われた米当局の移民取り締まりで、工場建設が少なくとも2~3カ月遅れると、現代自のホセ・ムニョス最高経営責任者(CEO)は見通した。
11日（現地時間）、ブルームバーグ・ロイター通信によると、ムニョスCEOはこの日、米デトロイトで開かれた自動車イベントに参加し、現地メディアと会った席で、“今回のことは私たちに少なくとも2-3カ月の遅延をもたらすだろう”とし、“今、このすべての人々が（韓国）復帰を望んでいる”と述べた。
続けて“それではその位置をどのように満たすかを模索しなければならず、大部分(雇用する)人々が米国にいない”と説明した。
これはムニョスCEOが該当現場に対する米移民当局の大々的な取り締まり以後、公開的に出す初めての立場だと米マスコミは伝えた。
ムニョスCEOは“初めてニュースを聞いた時は驚き、直ちに現代自の労働者が逮捕された人員に含まれているかどうかを確認したが、主にLGの協力会社の職員であることが確認された”と述べた。
続けて“工場建設段階には専門人材が必要だ”とし、“米国では手に入らない技術と装備が多い”と明らかにした。
ムニョスCEOは新規工場の建設・稼働遅延により、現代自がジョージア州にあるSK on工場などからバッテリーを引き続き調達する計画だと説明した。
彼はまた“たとえこれが非常に残念な事件だったが、我が社にとって米国市場の戦略的重要性は変わらない”とし、“私たちはこの数年間多くの投資をしてきたし、今後も継続するだろう”と伝えた。
ブルームバーグは今回の事件が産業界全般に及ぼす波紋が大きくなっているとし、“経済的波及効果は始まったばかりかもしれない”と指摘した。
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