ハンファグループは5日、オーストラリア政府が自国防衛産業企業「オースタル（Austal）」に対する経営権防御に乗り出したことについて、“オースタル持分20%を渡してオースタル経営権を買収する意図がなく、19.9%持分確保を通じて米国などでの戦略的協業を強化したい”と明らかにした。
この日、オースタルはホームページを通じ、新規子会社として「オースタル・ディフェンス・オーストラリア」を設立し、オーストラリア政府が国家戦略企業に指定したと発表した。 発表文によると、オースタルはハンファのーオースタル持分が20%を超過すれば、オーストラリア政府がオースタル・ディフェンス・オーストラリア持分を公正市場価格に優先買収できる権利を付与する方針だ。
これと関連し、ハンファグループは“今日のオースタル発表は第3者のオースタル持分20%以上を買収する時、オーストラリア政府がオースタルの子会社(オーストラリア内の艦艇建造会社)持分を買収する権利が生じるという内容”とし、“ハンファが進行中のオースタル持分買収とは関係のない内容”と伝えた。
続けて“ハンファはオースタル持分9.9%を確保し、19.9%まで買収するためにオーストラリア政府の承認を待機している状況”と強調した。
ハンファグループは今年3月、オースタルの持分9.9%を公開買収し、オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）の承認を得て、19.9%以上の持分を買い入れる計画だ。 オーストラリアの防衛産業企業であるオースタルは、グローバル船舶および特殊船建造業者で、米海軍沿の岸戦闘艦の生産を担当している。 本社はオーストラリアにあるが、米アラバマ造船所で原子力潜水艦を建造するなど、主要事業は米国で展開しており、ハンファの米艦艇市場進出に重要な橋頭堡と評価される。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
