LGエネルギーソリューションがフランスの廃バッテリーリサイクル専門企業のDerichebourgと提携し、年間2万トン(t)規模の電気自動車の廃バッテリーリサイクル合弁工場を建設する。 今回の合弁工場は、強化される欧州連合(EU)のリサイクル規制に先制的に対応し、原材料需給の競争力を確保するための戦略的な歩みと解釈される。
29日、業界によると、両社はフランス北部のBruỳres-sur-Oiseに合弁工場を建設することで合意した。 持分はそれぞれ50%ずつ保有し、投資金額は公開されなかった。 許認可手続きを終えた後、2025年に着工に入り、2027年の稼動を目標にしている。
同工場は、LGエネルギーソリューションのポーランド・ヴロツワフ工場で発生するバッテリー製造スクラップを活用し、リサイクル原材料を生産する予定だ。 これを通じ、原材料需給の安定性を高め、欧州の循環経済拡大政策に応じる計画だ。
EUは「持続可能なバッテリー法」を通じ、2031年から主要バッテリー原材料に対して一定比率以上のリサイクルを義務化する方針だ。 コバルト、リチウム、ニッケルなど主要原材料に対し、2031年からリサイクル比率を上方修正し、これを受け、バッテリー業界は安定的なリサイクルシステムの構築に拍車をかけている。
LGエネルギーソリューションはこれまで、グローバル廃バッテリーリサイクルネットワークの拡張を持続的に推進してきた。 2021年、北米リサイクル会社のLi-Cycleに約600億ウォンを投資し、持分2.6%を確保し、Huayou Cobaltとも合弁法人設立のための業務協約(MOU)を締結した。 今回の合弁工場設立は、欧州内のリサイクル規制強化に先制的に対応すると同時に、グローバルバッテリー素材市場で主導権を強化しようとする戦略的意図が盛り込まれている。
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