住宅価格の統計などを操作するのに関与したという疑惑を受けている文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が検察に告発された。
与党「国民の力」ソウル市議員であるイ・ジョンベ氏は21日午前10時、ソウル瑞草区（ソチョグ）のソウル中央地検前で記者会見を開き、「文氏を職権乱用、統計法違反、強要、脅迫などの容疑で告発する」と明らかにした。
先立って監査院は18日「主要国家統計作成および活用実態」監査報告書を発表し、文在寅政府青瓦台と国土交通部が2018年1月から2021年10月まで102回にわたり不動産院に住宅価格変動率を下方修正するようにしたり不動産対策が効果があるように見えるよう統計歪曲したと明らかにした。
監査結果には青瓦台と国土部が統計法に違反して住宅統計を事前提供することを指示し、不動産院の中断要請を12回断ったという内容が含まれた。
報告書によると、2018年8月、ソウル地域の住宅価格変動率の平日値が0.67%と報告されるや、青瓦台は龍山·汝矣島開発計画の保留発表および8·27対策を反映して速報値と確定値を低くするよう指示し、その結果確定値は0.45%と公表された。
監査院はこれと関連して文在寅、政府青瓦台·国土部·不動産院·統計庁関係者31人に対して懲戒要求と人事資料通知措置をしたと明らかにした。
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