ポスコが現代製鉄が推進している米ルイジアナ州の製鉄所建設に持分を投資する案を検討していることが分かった。
この投資が実際に履行されれば、米国現地で提携する「ビッグディール」になるものと見られる。 今回の投資検討は、ドナルド·トランプ大統領政府の関税適用を意識したものと分析される。
13日、業界によると、ポスコは現代製鉄の米国製鉄所への持分投資など、米国への投資と関連して多様な戦略的案を検討しているという。
これに先立ち、現代自動車グループは2029年の商業生産を目標に、米国ルイジアナ州に電気炉製鉄所を設立する計画だと明らかにした。 自動車鋼板に特化したこの製鉄所は、年間270万トンの生産規模を備える予定だ。
現代車グループは、この製鉄所に対する投資金総額58億ドル（8兆5000億ウォン）のうち、半分は外部からの借り入れで充当する案を検討中で、現代製鉄など系列会社、その他の投資家と持分出資を協議中だ。
このような中、ポスコが現代製鉄の有力な投資パートナーとして取り上げられているのだ。
ポスコも米国を戦略的核心市場と見ている。 昨年、韓国の鉄鋼輸出全体のうち、米国の割合は約13%で、ポスコも同年、米国に約50万トン規模の熱延鋼板を輸出した。
トランプ第1期行政府が貿易拡張法232条を通じ、韓国産鉄鋼に年間263万トン規模の無関税輸出クォーターを設定したのに続き、トランプ第2期に入っては25%の高率関税まで賦課し、米国輸出はポスコにも負担要因だ。
ポスコグループのチャン·インファ会長は今年の新年の挨拶で、“インドや北米などのグローバル成長市場で、素材から製品に至る完結型現地化戦略で成果を出さなければならない”と強調した。
高率関税負担を減らし、米国内の鉄鋼需要変化に機敏に対応するため、ポスコが現代製鉄の米国製鉄所投資に参加する可能性が高いというのが業界の観測だ。
ポスコグループが昨年、光陽（グァンヤン）製鉄所に年産250万トン規模の電気炉工場を着工し、2026年から本格稼動に乗り出す予定である点も、現代製鉄との協業の可能性を裏付けるという分析もある。
ポスコが光陽電気炉工場で具現しようとする酸化鉄基盤の電気炉工程が完全な炭素中立技術である水素還元製鉄(HyREX)に向かう過渡期的ブリッジ技術と評価されるという点からだ。
ただポスコグループ側は現代製鉄と提携して米国市場に進出する方案に対し、“米国投資と関連して多様な戦略的方案を検討中だが、現時点で確定したことはない”と述べた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
