ハンファソリューション・Qセルズ部門がマイクロソフト(Microsoft)と協力して独自開発した新規エネルギーソリューションソフトウェアを事前公開した。
ハンファQセルズはマイクロソフトが26日に開催した「マイクロソフトAIツアー・イン・ソウル」に参加したと明らかにした。
マイクロソフトのサティア·ナデラ（Satya Nadella）CEO兼理事会議長がキーノートセッションの講演者として出席し、続くブレイクアウトセッションではハンファQセルズ・ES事業部門のパク·ヨンチュンDigital Solutionsセンター長が新規エネルギーソフトウェアを紹介した。
この日公開されたソフトウェアは、マイクロソフトのAzure AIプラットフォームを活用し、ハンファQセルズが独自に開発した製品だ。 ハンファQセルズはAI基盤のソフトウェア開発を通じ、電力の生産と貯蔵-取引-消費まで全過程を制御するスマートエネルギーサービス分野に事業領域を拡大する計画だ。
新規ソフトウェアはモジュールやESSを設置しようとする顧客に最小費用-最大収益が期待されるモデルを予測し、最適なソリューションを選択するように支援する。 予測結果はAIマシンラーニング技法を通じて国と地域別に異なるインセンティブ、金利、気候条件、エネルギー消費量などのデータを学習した末に導出される。
設置したエネルギー資産の運用や管理の最適化も可能だ。 顧客は保有している資産を一つのプラットフォームに集めてリアルタイムでモニタリングすることができる。 また、リアルタイムで変化する発電量と電力需要を予測し、ESS充電・放電計画を立て、電力を最適な条件で取引できるように支援する機能もある。
住宅で太陽光とESSを使用する顧客はもちろん、再生可能エネルギー需要企業、エネルギーインフラを運用するユーティリティ企業も使用可能だ。 特に、大型発電事業者は電力網安定化効果とともに、停電のような緊急事態発生時の迅速な対応も期待できる。
今回のツアーで公開されたエネルギーソフトウェアはデモバージョンで、最終バージョンは今年発売予定だ。 ハンファQセルズは今後もマイクロソフトとのAIおよびIoT技術協力を土台に、エネルギー管理ソフトウェアを持続開発・発売し、米国など主要市場でエネルギーサービス事業者としての地位を強化する方針だ。
市場調査機関のグローバル・マーケット・インサイト(GMI)は、米国のエネルギーサービス市場が2023年の約30億8000万ドル規模から2032年には約67億5000万ドル規模に成長するものと予想した。
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