米国国際貿易委員会(ITC)はサムスンディスプレイと中国BOE間の「有機発光ダイオード(OLED)特許侵害」訴訟で、サムスンディスプレイの手をあげた。
今回の判決はサムスンディスプレイが今後、中国企業などとの特許紛争で有利な法的根拠を確保したという評価を受けている。
20日、業界によると、ITCは19日（現地時間）、サムスンディスプレイが提起した特許侵害訴訟で、“BOEとインザードガジェット、ホールセールガジェットパーツなど米国部品卸売業者がサムスンディスプレイの特許をそれぞれ3件、4件侵害した”と明らかにした。 今回の判決は2022年12月に訴訟を提起してから2年3ヶ月ぶりにBOEの特許侵害を最終認定したものだ。
ただ、ITCは米国内のディスプレイ産業に及ぼす影響を考慮し、BOE製品に対する米国内の輸入及び販売禁止措置は行わないことにした。
サムスンディスプレイは今回の判決が今後、他の特許紛争で有利な結果につながるものと期待している。 サムスンディスプレイは“今後もOLED事業初期から莫大な資本と人材を投入し蓄積した知的財産を保護し、特許侵害行為に厳重に対処し、市場での競争力を守っていく”と明らかにした。
一方、今回の訴訟とは別に、サムスンディスプレイは2023年10月、BOEや子会社を相手にITCに提起した営業秘密侵害訴訟の予備決定も今月末に出る予定だ。 BOEはサムスンディスプレイの協力会社と前現職の役職員を通じて会社の技術奪取をはじめとする営業秘密を侵害したという疑惑を受けている。
また、サムスンディスプレイは2023年末、米国テキサス州東部地方裁判所で、BOEを相手に特許侵害訴訟も提起した状態だ。
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