電気自動車のキャズム(一時的な需要鈍化)に対応するための完成車業界の努力が続いている中、現代自(ジェネシスを含む)と起亜が安全性を一層強化した電気自動車の顧客ケアを実施すると15日、明らかにした。
まず、電気自動車の顧客がより簡単で便利に車両整備を受けられるように、車両の基本点検と電気自動車の安心点検に分けて進めていたサービスを統合運営する。
サービス項目も高電圧バッテリー関連システム及びバッテリー冷却システムを中心に、各車種に適した点検項目を選別して追加強化した。 サービス提供期間も従来（8年）より2年長くなり、10年間車両を無償で点検してもらえる。
また、電気自動車の顧客を対象に一層強化されたCCS(コネクテッドカーサービス)ライトサービスを提供する。
CCSライトサービスは5年無料+料金プランに含まれたサービスで、最初の加入日基準で5年間、CCS全体サービスを無料で提供した後、車両の安全と関連した△SOS緊急出動 △エアバッグ展開自動通報 △交通情報など、一部のコネクテッド機能を5年間追加で無料で提供するサービスだ。
今回強化されたCCSライトサービスは、電気自動車顧客のための「電気自動車バッテリーモニタリング機能」を追加した。 この機能は電気自動車バッテリー内部の警告または注意信号が感知された場合、現代自遠隔支援センターおよび起亜顧客センター緊急状況室で顧客に通知を送る。
これまでCCSライトサービスが適用されなかった以前の一部の電気自動車やサービス無償支援期間が終了した電気自動車も、顧客の同意を経て、最初の出庫日基準の10年までライトサービスを提供する。
電気自動車火災に対する顧客の不安を積極的に考慮し、「電気自動車火災安心プログラム」も実施する。 電気自動車火災による他人の財産被害に対して最大100億ウォンまで支援し、対象車種は現代自(ジェネシスを含む)·起亜の乗用·商用·営業用電気自動車のうち、出庫後10年以内の車両(事故時点基準)だ。
電気自動車火災安心プログラムを通じて火災事故被害者は△車両修理費 △車両残存価格 △貸借料 △休車料 △建物施設復旧費 △建物営業損失など、財物損害関連部分に対する補償を受けることができる。
ただし、△天災地変 △顧客の車両単独事故 △詐欺·故意事故 △モータースポーツなど競技中に発生した事故 △バッテリー改造など車両改造などによる事故と自動車保険補償限度以内の損害は支援しない。 また、火災原因が充電事業者など第3者による過失であることが明らかになった場合にも適用されない。
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