ポスコホールディングスが23日、公示を通じて企業価値向上計画（バリューアッププログラム）を発表した。
ポスコホールディングスは今後3年間、未来成長投資を本格化し、効率的な投下資本管理で、売上成長率6~8%、ROIC(投下資本利益率)6~9%を達成し、持続的な株主還元政策と支配構造革新で企業価値を向上させるという計画だ。
まず、ポスコホールディングスはグループ売上成長率6~8%達成のため、鉄鋼では高成長·高収益地域中心の投資拡大と製品競争力を強化する予定だ。 特に、二次電池素材事業では先制的な優良資源確保と共に、製品·工程技術革新で事業競争力の強化に乗り出す。
これと共に、グループ価値·戦略適合性、事業成長性などを考慮した新事業ドメインを中心に新規事業を発掘、推進することにより、持続成長の基盤を用意するという方針だ。
ポスコホールディングスは、グループROIC（投下資本利益率）の改善に向け、低ROIC（投下資本対比収益率）資産と事業を構造再編し、高ROIC中心の成長投資で、グループ資本の効率性を図る方針だ。 グループ事業は鉄鋼と二次電池素材に集中し、未来有望新事業を発掘する「2Core+New Engine」ポートフォリオに再編する。 グループ内の単位事業別に収益性と投入資本を同時に評価するROIC指標を構造再編だけでなく、今後の事業管理も適用し、収益性中心に企業価値を高める計画だ。
ポスコホールディングスは企業成長を通じた株主価値増大と自社株焼却·基本配当を通じた株主還元を均衡的に実施するという方針だ。 ポスコホールディングスは7月に発表した中期自社株焼却計画に基づき、2024年から3年間、計6%の保有自社株を焼却し、現金配当はポスコホールディングス別途余剰キャッシュフローの50~60%を財源に、1株当り1万ウォンの基本配当を支給する。 残余財源がある時、追加支給などを通じて少なくとも2兆3000億ウォンの配当を実施する配当政策を維持する。
ポスコホールディングスは今年、既存保有自社株のうち、2%をすでに消却し、1000億ウォン規模の自社株を新規買い入れおよび消却した。 今年の現金配当は第3四半期まで1株当たり7500ウォンを支給したことがある。
また、社外取締役中心の先進支配構造体制を強化し、会長、社外取締役選任プロセスを補完し、持株会社中心のグループESG(環境·社会·支配構造)リスクを管理するESGガバナンス体制を強化している。
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