LG電子が人工知能(AI)技術の発展とモノのインターネット(IoT)の普遍化に対応するため、ネットワークで連結された製品のサイバーセキュリティ競争力を強化する。
LG電子は最近、国家技術標準院傘下の韓国認定機構(KOLAS)からIoT分野のサイバーセキュリティ公認試験の遂行資格を獲得したと12日、明らかにした。
これを受け、LG電子のSW公認試験所が発行したIoT機器サイバーセキュリティ標準（△ETSI EN 303 645 △ETSI TS 103 701）認証試験成績書は、国際認定機構相互認定協定（ILAC-MRA）によって米国、欧州、日本など100カ国余りの公認試験機関で発行した成績書と同じ効力を持つ。
会社はサイバーセキュリティ試験を内在化し、公認試験および成績書発給にかかる費用と時間を大幅に短縮することになった。 これに対し、IoT機器が普遍化し、これに関連したセキュリティ規制が制定される状況に歩調を合わせ、世界各国の要求事項に合うサイバーセキュリティ検証を効率的に運営し、迅速に対応するものと期待される。
LG電子はAI製品に対するサイバーセキュリティの力量強化にも拍車をかけている。 特に、LG電子のAI志向点である「共感知能（Affectionate Intelligence）」の一軸として「責任知能（Responsible Intelligence）」を提示し、AI機能を盛り込んだ製品に対するセキュリティを強化している。
具体的には、製品開発の企画段階から発売後の使用までの全ライフサイクルでサイバーセキュリティプロセスを適用し、顧客のデータを厳格に保護する。 これを通じて敏感な個人識別情報はもちろん、顧客が製品を利用して発生するユーザーデータも流出危険がないように管理する。
これと共に、AI機能を盛り込んだ製品を中心に、より強力なセキュリティシステムである「LGシールド(LG Shield)」を拡大適用している。 LGシールドは、SWのすべての側面を考慮した体系的なプロセスと技術を基盤に、製品とデータを安全な状態で保護するLG電子のセキュリティシステムだ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
