LG電子がインド法人の企業公開(IPO)を公式化した。 本格的なIPO手続きに着手したLG電子・インド法人は、早ければ来年上半期、インド証券市場に上場するものと予想される。
6日、業界によると、LG電子は同日、インド証券取引委員会（SEBI）にインド法人上場予備審査請求書（DRHP）を提出した。 DRHPは需要予測、公募価格、公募日確定のために上場審査機関に法人支配構造と財務現況などを公開する書類だ。 インド現地で証券市場に上場するための第一段階だ。
通常、DRHPの審査には3ヵ月ほどかかる。 このため、LG電子・インド法人の上場は、早ければ来年上半期に行われる見通しだ。
今後審査が順調に進めば、需要予測を通じて公募価格·公募日を確定し、最終証券申告書(RHP)を承認される手続きを経る。
今回のIPOは新株発行なしに保有持分の15%を売却する旧株売上方式で進められる。 この方式を活用すれば、調達金額が全て本社に流入する。 これに先立って、米ブルームバーグは、LG電子のインド法人が企業価値を130億ドル(約18兆4639億ウォン)と評価され、最大15億ドル(約2兆1305億ウォン)を調達するものと予想した。
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