韓国政府が欧州連合（EU）炭素国境調整制度（CBAM）による温室効果ガス排出量算定実習で、韓国企業の炭素貿易規制対応力量を高める。
韓国政府は28日、光州西区（クァンジュ・ソグ）の金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターで29日、環境部や産業通商資源部など関係省庁合同で「第4回EUCBAM対応説明会」を開催すると発表した。
昨年10月から施行されたCBAMは、鉄鋼、セメント、電気、肥料、アルミニウム、水素の6品目をEUに輸出する企業に製品生産過程で発生した炭素排出量分の費用を課す一種の関税制度だ。
転換期間である来年までは排出量報告だけすれば良いが、2026年に本格施行されれば排出量検証、CBAM認証書購入と提出義務が追加される。
これまで韓国政府は、韓国の国内企業の炭素国境調整制度への対応のための支援の一環として、圏域別説明会を今年4月から嶺南圏、忠清圏、首都圏で開いている。
今回の第4回説明会では、欧州連合に鉄鋼製品などを輸出したり、輸出企業に納品する企業関係者約180人を対象に炭素国境調整制度の主要動向の紹介、輸出申告プログラムを通じた炭素国境調整制度の品目確認留意事項の案内、温室ガス排出量算定方法論の説明などを行う予定だ。
特に、政府が運営する相談窓口に受け付けられた主要質疑を紹介し、説明会の参加者が直接排出量算定および通知書作成を遂行する実習を行う。
さらに、企業が持続可能性の公示、サプライチェーンの実態調査など、最近の環境・社会・透明経営（ESG）を理解し、対応できるようESG力量強化支援事業も紹介する。
政府は、炭素貿易規制への対応が困難な企業のため、来年も企業の悩みを解消できる相談窓口の運営、企業現場適合型診断（コンサルティング）、企業担当者のための専門教育、炭素削減設備の支援事業を推進する予定だ。
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