LG電子が企業価値の向上に拍車をかける。 先立って、目標に設定した2030年の売上100兆ウォン達成と7·7·7（年平均成長率および営業利益率7%、EV/EBITDAマルチプル7倍）達成のための具体的目標を立てた。 また、自社株の消却と追加買い入れも検討する。
22日、LG電子は企業価値向上計画（バリューアッププログラム）を公示した。 8月21日、10大グループの中で初めてのバリューアップ予告公示を行った以後、約2ヶ月ぶりだ。
バリューアッププログラムは、企業価値向上のための中長期事業推進戦略と株主価値向上のための株主還元政策および今後の計画に対する内容を骨子とする。
LG電子は明確な目標を設定し、これを達成するための過程で持続的な成長を成し遂げることが企業価値を高める最善の方法だと見ている。 このような次元で、LG電子はグローバル先導家電企業に留まらず、未来指向的事業構造に変化し、持続可能な成長を推進するという中·長期戦略方向「2030未来ビジョン」を基盤にポートフォリオ転換を一貫して推進中だ。
先立って、LG電子はホーム、コマーシャル、モビリティ、仮想空間など顧客の生活がある多様な空間で顧客の経験を連結し拡張する「スマートライフソリューション企業」に変化するという中·長期ビジョンを明らかにしたことがある。 財務的には2030年「7·7·7」を達成し、LGイノテックを除いた連結売上基準100兆ウォンを達成することが目標だ。
具体的な戦略方向としては、現在の事業構造にとどまらず、△プラットフォーム基盤サービス △企業間取引（B2B）加速化 △新事業育成などのポートフォリオ転換を重点的に推進している。 LG電子は2030年、これら3つのポートフォリオ転換領域が全社売上の52%、営業利益の76%を占めると予想している。 LG電子は2027年、自己資本利益率（ROE）の目標を10%以上と発表した。
LG電子のバリューアッププログラムに含まれた株主還元政策は、2024事業年度から2026事業年度まで3年間適用される。
LG電子は連結財務諸表基準で当期純利益の25%以上（支配企業所有者の持分帰属分基準、一回限りの非経常利益は除く）を株主還元に活用することにした。 投資家の予測可能性を高めるため、今年から始めた基本（最小）配当額1000ウォンの設定および半期配当を持続していく一方、今後は四半期配当についても検討する計画だ。 LG電子は今年初めにも△配当性向の上向き △年間最小配当額の設定 △半期配当実施など、株主価値向上次元の3ヵ年新規配当政策を発表している。
特に、株主価値向上のために現在保有している自社株の消却と自社株の追加買い入れについても検討する計画であることを明らかにした。
LG電子は株主還元計画のほかにも、株主価値を高めるための方策を多角的に検討していくことにした。 現在検討中の計画はもちろん、追加で決まる内容については決定次第、随時に市場と透明に疎通していくという計画だ。
一方、LG電子のチョ·ジュワン代表は昨年7月、会社の中長期戦略方向「2030未来ビジョン」発表を皮切りに、市場と積極的に疎通してきた。 株主総会、海外投資家対象の企業説明会、インベスターフォーラムなど、主要IR行事ごとにチョ社長が直接乗り出して未来ビジョンを説明した。
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