斗山グループが事業構造再編案を再推進するため、斗山エナビリティと斗山ボブキャットの合併比率を1対0.043に再算定した。
斗山エナビリティと斗山ロボティクスは21日、それぞれ取締役会を開き、このような内容を盛り込んだ案件をそれぞれ議決した。
今回の事業構造再編案は7月に発表した内容と構造的には同じだが、斗山エナビリティ-斗山ロボティクスの分割合併比率は再算定された。
斗山ロボティクスと斗山ボブキャットの持分を持つ斗山エナビリティ新設法人の合併比率は、従来の1対0.031から1対0.043に上方修正された。
これを受け、斗山エナビリティの株式100株を保有している株主は分割合併後、斗山エナビリティの株式88.5株（既存75.3株）と斗山ロボティクスの株式4.33株（既存3.15株）を受け取ることになる。
斗山側は“比率変更前に比べ、株主らがさらに多くの株式が受け取ることになる”と説明した。
変更比率にともなう保有株式価値は7月11日(取締役会)終値基準で単純換算すれば、既存案より約39万ウォン増加する。
先立って、斗山グループは事業構造改編を推進しながら、斗山ボブキャットと斗山ロボティクスを包括的株式交換方式で合併しようとしたが、株主たちの反発と金融当局圧迫に8月末、撤回した。
ただ、斗山エナビリティを斗山ボブキャットの持分所有新設法人に分離した後、この法人を斗山ロボティクスと合併する案は撤回しなかった。
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