現代自動車グループが全グループレベルの炭素中立及びRE100(再生可能エネルギー100%使用)の履行加速化に向け、国内で大規模な再生可能エネルギーの確保に乗り出す。
現代自動車グループは現代建設本社で、部品、物流、鉄鋼、金融部門の6つのグループ会社と現代建設間の年間242GWh(ギガワット時)規模の20~25年長期共同再生エネルギー電力購買契約(Power Purchase Agreement、以下PPA)のための業務協約を締結したと21日、明らかにした。
同日の協約式には、現代自動車グループのハン·ヨンビン副社長、現代グロービス・安全環境経営室のムン·ビョンソプ常務、現代ウィア・戦略推進室のファン·ユンモク常務、現代ケピコ・企画室のソン·ドゥスン常務、現代総合特殊鋼・経営管理本部のイ·デヒョン常務、現代キャピタル・経営管理本部のユ·フンモク常務、現代建設・開発事業部のイ·ドンフン常務などが出席した。
現代グロービス、現代トランシス、現代ウィア、現代ケピコ、現代総合特殊鋼、現代キャピタルの6つのグループ社は再生エネルギー電力需要者として協約に参加しており、現代建設はこれら6社と再生エネルギー発電事業者をつなぐ電力取引仲介の役割を担う。
現代建設は韓国電力仲介取引先導事業者として既存の再生エネルギー発電事業者の電力購買はもちろん、新規再生エネルギー発電プロジェクト参加など、多様な方法で再生エネルギーポートフォリオを設計・構築した後、各グループ会社別の再生エネルギー転換目標と必要物量を考慮し、最適化された再生エネルギー転換ソリューションを提示する計画だ。
現代自動車グループは今回のPPA業務協約を通じ、グループ会社6社の国内事業所に再生可能エネルギー電力を来年から今後20~25年間供給する予定だ。 その後、供給量を徐々に増やし、2030年には年間242GWh水準に到達する計画だ。
これを通じ、各グループ会社別に独自設定した段階別国内事業場再生エネルギー転換目標を達成できると期待している。
2030年に到達予定の年間242GWhは、国内4人世帯の年平均電力使用量（3684kWh、2020年基準）に換算すれば、約6万6000世帯の電力使用分だ。 これを全量再生エネルギーから調達すれば、火力燃料基盤の電力使用時と比較する場合、年間約11万トンの炭素が減る効果が期待される。 11万トンは準中型自動車（112g/km、自動車の年平均走行距離1万5000km基準）約6万6000台が1年間排出する炭素排出量だ。
特に、今回の協約は再生可能エネルギーの電力使用拡大に向けた現代自動車グループレベルの歩みという点で意味が大きい。 現代自動車グループが国内事業場の再生可能エネルギー転換の拡大に向け、グループレベルでPPAを推進するのは今回が初めてだ。
現代自動車グループは今回の国内事業場再生エネルギー統合調達の推進に先立ち、4月に米国ジョージア州の新工場「現代自動車グループメタプラントアメリカ(HMGMA)」と現地に同伴進出した現代モービス、現代製鉄、現代トランシスなど海外法人4社が共同で新規太陽光発電プロジェクトと15年長期PPAを締結している。
多数のグループ会社が参加して共同で長期購買契約を推進する場合、交渉力(bargaining power)を持つようになり、安定的に再生エネルギー電力を確保できる利点がある。 また、長期的には再生エネルギー転換を加速化させ、現代ケピコ、現代総合特殊鋼など規模が小さいグループ会社の参加度を高めることができるという長所がある。
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