中小ベンチャー企業部は7日、「2024年の外国人創業事業化支援事業」で最終10社を選定したと発表した。
中小ベンチャー企業部によると、同事業は技術力のある外国人創業家の国内創業を促進するため、今年モデルとして推進された。
募集公告から受付および選定評価まで、すべての手続きが英語で行われた。事業計画書の提出様式も、従来の15枚から6枚へと大幅に縮小するなど、外国人創業者の便宜を考慮した。
8月12日から9月6日まで外国人創業者を募集した結果、102社が申請し、競争率は10.2：1（最終10社選定）を記録した。申請者の国籍もアジアが50%、北アメリカが24.5%、欧州が23.5%、アフリカは2%などだ。
選定手続きは書面及び発表評価を通じて行われた。スタートアップの事業性や革新性だけでなく、国内定着の可能性や国内経済への貢献度などを総合的に評価した。
今回の支援事業に選定された企業はIT分野6社、バイオ1社、グリーンテック1社、製造1社、コマース1社の計10社であり、米国・英国・スウェーデン·台湾などの国籍である。
選定された企業に対しては、製品サービスの現地化および高度化、事業モデル（BM）革新などに所要される事業化資金として最大6000万ウォンを支援し、グローバルスタートアップセンターと連携して多様な育成プログラムが提供される。
中小ベンチャー企業部のチョ・ギョンウォン創業政策官は「今回の支援事業に選ばれた革新的な外国人創業家たちが、韓国の創業生態系を補完しシナジーを創出し、新しい成長動力になることを願う」として「今後も韓国が世界的な創業ハブに跳躍できるよう、開放性を一層拡大する」と明らかにした。
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