今年上半期まで国税累積滞納額が107兆ウォンを超えたことが分かった。今年も30兆ウォンを超える税収パンクが予想される中、国税庁がこの5年間、徴収をあきらめる国税も平均7兆ウォン以上を記録し、徴収管理をさらに強化する必要があるという指摘が出ている。
4日、国会企画財政委員会のアン・ドゴル共に民主党議員が受け取った国税庁の資料「国税滞納額現況」によると、今年上半期基準の国税累積滞納額は107兆7005億ウォンと集計された。国税累積滞納人員は123万9383人で、1人当り平均約8690万ウォンを滞納しているわけだ。
累積滞納額は国税徴収権消滅時効が完成されていない滞納額であり、国税庁が徴収が難しいと判断した「整理保留滞納額」と、徴収可能性が高く整理手続きを進行中の「整理中滞納額」を加えたものだ。
同期間、国税庁が徴収できなかった「整理保留滞納額」は89兆9450億ウォンで、全体累積滞納額の83.5%であった。「整理中滞納額」は17兆7555億ウォンで全体16.5%程度だ。事実上、国税庁が滞納者の所在や財産規模を把握するのが難しく、徴収をあきらめた税金が90兆ウォンに迫るものと分析される。
滞納額の徴収実績は徐々に減っている。2019年、国税庁が実際に徴収した滞納額は11兆2167億ウォンで、これは全体滞納額28兆9382億ウォンのうち38.8%だった。以後、滞納額徴収実績は2020年に38.9%を記録して小幅増加したが、2021年に36.9%、2022年に34.6%、2023年には30.6%で次第に減った。
昨年の徴収実績は2019年対比8.2%減少し、今年上半期基準の徴収実績も21.2%にとどまり、このような減少傾向が続くと見られる。
反面、同じ期間に国税庁が徴収できない税金に分類した「整理保留滞納額」は減少傾向を示し再び増加している。最近5年間（2019～2023年）国税庁が整理保留に分類した滞納額の規模は計36兆4597億ウォンであり、これは年平均約7兆2900億ウォン規模だ。
2019年に8兆ウォン台だった整理保留規模は2022年までに6兆ウォン台まで減少したが、昨年は8兆7961億ウォンを記録し、歴代最高水準に増えた。今年上半期に累積した整理保留滞納額は4兆6784億ウォンで、すでに昨年の数値の半分（53.2%）を超えている。
これと大してアン議員は、「下半期に付加価値税や法人税申告などを考慮すれば、今年（整理保留規模）も昨年と変わらない水準に達するだろう」と予想した。
税目別累積滞納額は付加価値税滞納額が30兆9681億ウォンで全体の28.8%を占め、最も高い割合を記録した。続いて所得税が25兆1412億ウォン（23.3%）、譲渡所得税が12兆8939億ウォン（12%）、法人税が10兆2896億ウォン（9.6%）となった。
アン議員は「昨年に続き今年も30兆ウォンに達する大規模税収欠損が予想される中で、国税庁が毎年徴収をあきらめる国税が平均7兆ウォンを越えている」とし「税収を増やすためには、整理の保留を減らすことができる対策を用意しながら徴収管理を一層強化する必要がある」と強調した。
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