ハンファソリューション・Qセルズ部門（以下、ハンファQセルズ）は、米ワシントン州に位置する142MW規模の太陽光発電事業を、ワシントン州最大のユーティリティエネルギー供給会社であるPSE（Puget Sound Energy）社への売却に成功したと2日、明らかにした。
ハンファQセルズは敷地選定と許認可手続きなど初期開発作業を直接遂行してきた。 売却後も機材供給およびEPC(設計·調達·施工)事業を継続する予定だ。 売却代金は非公開にされた。
ハンファQセルズは2025年からEPC作業に着手し、2026年末までに工事を完了する計画だ。 このプロジェクトは、建設期間中に約300の雇用を創出すると予想される。 ワシントン州ガーフィールド郡に位置するこの発電所はPSE社が所有し、2026年12月から商業運転を始め、約3万世帯に再生エネルギー電力を供給する予定だ。
ハンファQセルズは開発資産を売却することで、事業の安定性を高め、モジュール供給やEPC事業の受注を通じて収益構造を最適化したと説明した。 今年5月にはカリフォルニア州で50MW規模の太陽光発電所と200MWh容量のエネルギー貯蔵装置(ESS)プロジェクトを完工する成果を上げた。
また、ハンファQセルズは米国ジョージア州「ソーラーハブ」で生産した太陽光モジュールをこの発電所に供給して設置する予定だ。 現在稼動中のソーラーハブは8.4GWのモジュール生産能力を保有しており、来年にはインゴット、ウェハー、セルそれぞれ3.3GWの生産能力を備えることになる。
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