イ・サンミン医師集団行動中央災難安全対策本部（中対本）第2次長（行政安全部長官）は27日、「来月から施行される上級総合病院の構造転換モデル事業のため、年間3兆3000億ウォンの健康保険財政を投入する予定だ」と明らかにした。
イ次長はこの日、政府ソウル庁舎ソウル状況センターで主宰した中央災難安全対策本部会議の冒頭発言で「政府は上級総合病院の構造転換などを含む医療改革1次実行方案を支障なく履行し、5年間20兆ウォンの財政を投資していく」と明らかにした。
上級総合病院の構造転換モデル事業については「上級総合病院の人材構造を専門医と診療支援（PA）看護師中心に再編する」とし「重症・希少疾患など高難度診療に集中させ、軽症患者が主に利用する一般病床は5～15%削減する計画」と説明した。
続けて「このために重症手術報酬の引き上げや集中治療室数の50%引き上げ、事後成果による補償など年間3兆3000億ウォンの健康保険財政が投入される予定」とし「モデル事業を通じて重症患者の診療力量が高まり、救急医療をはじめ持続可能な診療体系を構築できるだろう」と期待した。
さらに「最近公開された2024年経済協力開発機構（OECD）保健統計によると、2022年基準で人口1000人当たりの臨床医師数順位で韓国はメキシコと共にOECD加盟国の中で最下位水準を記録した」とし、「不足した医師数を増やさずには必須医療と地域医療正常化のために必要な医療人材を確保することは難しい」と強調した。
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