現代自動車グループがKTの筆頭株主に最終確定した。
科学技術情報通信省は電気通信事業法第10条による公益性審査を実施した結果、公益性審査委員会がKTの筆頭株主変更が公共の利益を害さないと判断し、これを議決したと19日、明らかにした。
先立って3月、既存KTの筆頭株主だった国民年金公団はKT保有株式の一部を売却した。 該当の件で国民年金公団の持分率は8.53%から7.51%に減少した。 すると、当時基準で7.89%の持分を保有していた現代自動車グループがKTの筆頭株主になった。
現代自動車グループがKTの筆頭株主になるためには、政府の公益性審査を最終的に経なければならなかった。 これに対しKTは4月19日、科学技術情報通信省に筆頭株主変更件に対する公益性審査を申請し、公益性審査委員会はこれを承認した。
公益性審査委員会はKTの筆頭株主変更を承認した理由について、△KTの筆頭株主変更後、事業内容に変更がない点 △現代自動車グループが追加株式取得なしに非自発的に筆頭株主になり、単純投資目的の株式保有で経営参加意思がない点 △現代自動車グループの現持分だけでは実質的経営権行使が難しい点などを総合的に考慮したと明らかにした。 これを土台に、筆頭株主の変更が公共の利益に否定的な影響を及ぼさないと結論付けた。
現代自動車グループがKTの持分を保有することになったのは2022年9月だ。 両社が持分交換を通じて相互持分を取得することになってからだ。 KTの自社株7500億ウォン（7.7%）を現代自4456億ウォン（1.04%）と現代モービス3300億ウォン（1.46%）規模の自社株と交換した。 両社は持分交換理由について、“互いに株主になって、中長期的にパートナーシップを強固にするためのもの”とし、事業協力のための単純投資目的だと説明した。
その後、現代自はKTの主要株主として時々意見を出した。 代表的に昨年、KTが次期代表としてユン·ギョンリム当時KTグループトランスフォーメーション部門長(社長)を選任する過程で、「大株主の意思を考慮しなければならない」という意を伝達し、事実上反対意思を表わしたことがある。 また、KTが昨年、社外取締役候補群を発表し、一部の現代自出身の候補者が入ったが、これも現代自の影響があったものと業界では見ている。
一方、6月末基準で現代自動車グループのKT持分は8.07%に増えた。 株式数はそのままだが、全体株式数が減少し、持分率が増加した。 詳細に現代自が4.86%、現代モービスが3.21%の持分を保有した。
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