韓国の建設企業が銀行から借りた後、3ヵ月以上返済できなかった金額規模が1年間で62%ほど増えた。金融当局が不動産プロジェクトファイナンス（PF）の構造調整に乗り出しているものの、建設業の景気が回復できず、今後の与信健全性はさらに悪化すると懸念される。
9日、銀行圏によると、今年上半期末基準で国内5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協）が建設企業に提供した与信のうち4575億ウォンが不良債権（NPL・固定以下与信）であることが分かった。これは前年同期（2825億ウォン）比約61.9%増の規模だ。
同期間、建設業対象の総与信で不良債権が占める割合も増えた。昨年上半期末に1.17%だった建設業内の不良債権の割合は、1年間で0.43%ポイント上昇し、1.60%まで跳ね上がった。
今年上半期の建設業の不良債権の割合（1.60%）は、他の産業と比べても目立つ数値だ。5大銀行の製造業企業対象の不良債権は9212億ウォン、比重は0.32%と集計された。数値だけを比較すると、建設業の不良債権比率がなんと5倍水準だ。卸小売業と宿泊・飲食業の不良債権比率は各々0.43%、5大銀行の全体与信に対する不良債権比率は0.37%となった。
問題は、最近建設業界の実績が不安定で今後の償還能力にある。実際、直前四半期対比建設業の成長率は今年第1四半期5.5%から第2四半期-6.0%に急落した。これは1998年第1四半期（-6.4%）以来26年ぶりの最低値だ。
これに対し韓国政府は、建設業界の雰囲気の反騰を誘導するため、不動産PF事業場の構造調整に積極的に乗り出している。PF事業場の構造調整が円滑に行われれば、建設業の景気が次第に蘇り、資金調達も円滑になるだけに関連企業の返済能力が改善されるだろうという計算だ。
最近、金融当局が不動産PFに対する事業性評価を進めた結果、不良憂慮事業場の規模が13兆5000億ウォンに達すると集計された。金融界はこの事業場に対する競売・公売が本格化すると予想している。
銀行圏の関係者は「銀行が不動産PFのために受ける直接的な影響は制限的であるだろうが、建設業況鈍化にともなう貸出不良化が数値で現れている」として「昨年から先制的に大規模な引当金を積み不良債権上・売却に乗り出すなど措置に出ている」と付け加えた。
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