韓国の雇用保険加入者数の増加幅が42ヵ月ぶりに最小を記録した。29歳以下と40代以下の加入者数が減ったことによる影響だ。特に、雇用保険に加入した建設業の労働者数は、13ヵ月連続で減少傾向を示した。
9日、雇用労働部が発表した「2024年8月の雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、先月末基準で雇用保険常時加入者は1544万5000人となり、前年同月対比22万人（1.4%）増加した。
加入者の増加傾向は続いているものの、増加幅は鈍化している。2021年2月（19万2000人）以後、43ヵ月ぶりに最も低い数値を記録した。
業種別には、製造業では3万8000人、サービス業では19万2000人ずつ加入者が増えたが、建設業では1万3000人減少した。建設業は総合建設業を中心に、昨年同月比13ヵ月連続で減少している。先月の減少幅も過去最大だ。
製造業も外国人労働者を除いた韓国人加入者（3000人減少）は減り続けている。
人口減少などの影響で20代と40代の雇用保険加入者は減少し続けている。20代の加入者は前年同月比10万3000人減少した。2022年9月以後、24ヶ月連続減少傾向だ。
40代の加入者数も4万2000人減少し、10ヵ月連続減少傾向が続いている。減少幅は引き続き歴代最大幅を更新中だ。
60代（262万1000人）は1年間で20万5000人（8.5%）増え、大幅な増加を続けた。50代（341万6000人）も11万人（3.3%）増えた。30代（348万6000人）の加入者も5万人（1.5%）増加した。
雇用許可制（E9、H2）で韓国に入国した外国人加入者は過去最大の24万1000人で、昨年同月より4万6000人増えた。全体加入者増加分の約21%を占めた。
8月中の求職給与の新規申請者は8万6000人で、前年比0.6%小幅減少した。求職給与の新規申請者のうち17.4%が建設業から出た。求職給与の支給者は62万5000人にとどまり、1年前より2000人（0.4%）減った。また支給額も1兆255億ウォンで226億ウォン（2.2%）減少した。
雇用労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「求職給与が今年中には4月、5月、7月、8月の4ヶ月連続で1兆ウォンを越えた」とし、「8月までの累積支給額が8兆539億ウォンで求職給与予算総量に備えてまだ余裕があるだろう」と診断した。
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