韓国の金融当局が2段階目のストレス総負債元利金償還比率（DSR）を施行した中、銀行圏が満期縮小に乗り出し、住宅担保貸出（住宅ローン）限度が大幅に減った。ややもすると、住宅ローンの代わりに信用貸出に貸出需要が集中する恐れがあるという憂慮に、当局は信用貸出限度縮小のような追加規制方案を導入するとみられる。
8日、金融界によると、今月に入って住宅担ローンを通じて受けられる貸出限度が急激に減った。1日から2段階目のストレスDSRが本格施行されたのに続き、銀行圏が強化された家計貸出管理方案を続々と適用しているためだ。
金融当局は今月からストレスDSRを銀行圏の信用貸出と第2金融圏の住宅ローンまで拡大適用している。銀行の首都圏の住宅ローンには1.2%ポイント（p）、残りの貸出には0.75%pの加算金利が適用される。先立って2月、銀行圏の住宅ローン対象の最初のストレスDSRを施行した以後になされた追加措置であるわけだ。
ストレスDSRは貸出時に今後増えることになる借主の元利金負担まで反映し、加算金利を適用する制度だ。DSRは貸出者の元利金償還額を年所得で割った値だが、銀行圏は現在DSRを40%に規制しており、金利引き上げは自然に貸出限度縮小につながる。
同時に銀行が住宅ローンの管理強化に乗り出し、住宅ローンの審査がさらに厳しくなった。国民銀行は先月29日から最長50年だった住宅ローンの満期を首都圏所在の住宅に限って30年に減らした。また新韓とウリィ銀行はそれぞれ3日と9日からすべての住宅の住宅ローンの期間を50年から30年に縮小することにした。
住宅ローンの満期が20年短くなり、借主のDSR計算時に一年に返済しなければならない元利金の負担が急増することになった。それだけDSRは上がり、貸出限度も大幅に減ることになったという意味だ。
例えば、年俸が5000万ウォンの借主の場合、従来の1段階目のストレスDSRの下で40年満期で市中銀行の首都圏の住宅ローンを受ければ、3億4700万ウォンまで貸出が可能だった。しかし、現在の2段階目のストレスDSR体系で30年満期の首都圏住宅ローンを受ければ、最大限度は2億8400万ウォンだ。 6300万ウォンが少なくなったわけだ。
住宅ローンに続き、当局は信用貸出を縮小する案まで検討に入った。限度が大幅に減った住宅ローンの代わりに信用貸出に需要が集中する恐れがあるという判断からだ。信用貸出限度を借主の年間所得内に縮小する方案を検討している。
現在、都市銀行は信用貸出限度を年間所得の150%水準に適用しているが、これを100%以内に減らすことができるという意味だ。すでに国民銀行と新韓銀行は9日と10日から信用貸出の最大額を年所得まで許すことにした。
金融委員会の関係者は「まだ確定していないが、信用貸出限度縮小を含め家計貸出調節のために多様な対策を準備している」と明らかにした。
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