韓国の大手企業10社のうち6社は、グローバル経営の不確実性による緊縮経営で、今年下半期の新規採用計画がないか、未定であることが分かった。
29日、韓国経済人協会は5～19日、世論調査機関リサーチアンドリサーチに依頼し売上額500大企業を対象にした「2024年下半期の大卒新規採用計画調査」結果を発表した。
調査結果によると、回答企業の57.5%は今年下半期の新規採用計画を立てられなかったり、採用しないと答えた。このうち、採用計画を立てていないと答えた企業は40.0%、採用計画がないと答えた企業は17.5%だった。
下半期の採用計画を立てたと回答した企業は42.5%で、昨年下半期の調査（35.4%）比7.1%ポイント増えた。
韓国経済人協会は「最近、企業が随時採用を拡大し、大規模人材を決まった期間に採用する公開採用とは異なり、採用時期と規模などを柔軟に調節することができるため採用計画樹立負担が緩和された影響」と説明した。
企業が新規採用をしなかったり採用規模を増やさない理由については「収益性悪化や経営不確実性対応のための緊縮経営」（23.8%）と答えたのが最も多かった。
続いて「グローバル景気低迷の長期化、金利高や米ドル高による景気低迷」（20.6%）、「必要な職務能力を備えた人材確保の困難さ」（17.5%）などの順だった。
さらに、下半期の採用市場の変化見通しについては「随時採用増加」（21.9%）を最も多く挙げた。続いて「経歴職採用拡大」（20.5%）、「企業文化適合度に対する考慮増加」（15.5%）、「中古新入選好現象深化」（14.6%）、「人工知能（AI）など新産業・新技術分野採用拡大」（13.2%）の順だった。
これを反映するかのように、回答企業のうち70.0%は大卒新規採用で随時採用方式を活用すると答えた。随時採用だけを進行する企業は20.8%、公開・随時採用を並行するという企業は49.2%であった。
これに伴い、今年下半期の随時採用が活発に行われるとみられる。青年就職難の中で企業らは最大のネックとして「適合した人材確保の困難さ」（35.5%）を挙げた。
具体的には「要求水準に合致する人材確保が難しい」（29.0%）、「新産業・新技術など科学技術分野の人材不足」（6.5%）などの理由が多かった。
一方、応答企業の37.5%は大卒新規採用増進のために最も必要な政策改善課題として「規制緩和を通じた企業投資・雇用拡大」を挙げた。
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